李在明（イ・ジェミョン）政権初の国防白書で北朝鮮を「敵」と規定するかをめぐり、国防部と統一部が１８日、公然と異なる見解を示した。国防部は「北朝鮮政権と北朝鮮軍がわれわれの敵だという立場に変わりはない」と明らかにした一方、統一部は「（現政権の）韓半島平和共存政策と、北朝鮮を主敵と規定することは両立しない」として、相反する立場を示した。
国防部は同日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権時代の「２０２２国防白書」に盛り込まれた「北朝鮮政権と北朝鮮軍はわれわれの敵」という表現が削除される可能性があるとの見方について、「事実ではない」と一蹴した。国防部のイ・ギョンホ副報道官は、「今年の国防白書にも北朝鮮を敵と表現する内容が盛り込まれるのか」との質問に対し、「現在、国防白書の草案を作成中だ」とし、「北朝鮮政権と北朝鮮軍がわれわれの敵だという立場に変わりはない」と述べた。国防部は、北朝鮮がいわゆる「敵対的２国家論」路線の下で韓国に対する敵対政策を進めている状況を踏まえ、「敵」という表現を削除しても実益はないと判断しているという。
一方、統一部当局者は「韓半島の平和共存は李在明政権の確固たる目標だ」とし、「北朝鮮を主敵と規定した状態で平和共存を語ることはできない」と話した。そして、「国防部が（白書作業の過程で）関係省庁の意見を聴き、協議することになるだろう」とし、「その過程で意見を述べる」と付け加えた。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は、文氏の在任中に２度刊行した国防白書で「北朝鮮は敵」という表現の代わりに、「大韓民国の主権、国土、国民、財産を脅かし侵害する勢力をわれわれの敵と見なす」との文言を盛り込み、議論を呼んだことがある。国防白書は、国防政策への理解を深めるために隔年で刊行される政府文書だ。「２０２４国防白書」は１２・３非常戒厳事態の影響で刊行されず、約４年ぶりとなる新たな国防白書が今年末に公表される予定だ。
權五赫 hyuk@donga.com
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