「先払い」だらけのイラン停戦ＭＯＵ トランプ大統領の「虚栄の戦争」は完敗

米国とイランが合意した停戦に関する覚書（ＭＯＵ）が１７日に公開された。トランプ大統領の署名とともに当初の予定より２日早く公表されたＭＯＵは、イランが核兵器の保有と開発を放棄する見返りとして、イラン産原油の輸出を即時認め、各種制裁や資産凍結を解除する内容が盛り込まれた。さらに、イラン復興のための３千億ドル規模の資金造成計画も打ち出された。ホルムズ海峡は再び開放されるものの、通航料なしの安全航行は「６０日間に限り」保証されると明記された。

こうした結果については、「イランの勝利、米国の敗北」との評価が支配的だ。米国はイランに対し、石油輸出の容認や資産凍結の解除、大規模な復興基金といった経済的利益を約束した。その大半はＭＯＵ署名と同時に履行が始まる前払い方式だ。一方、イランは新たな譲歩をすることなく、従来の状態に戻ることだけを約束した。核兵器を放棄するとしているが、従来の立場を再確認したにすぎない。イランはこれまでも核兵器開発ではなく平和的な核利用を主張してきた。さらに、ホルムズ海峡の開放を６０日間に限定したことで、イランにサービス料名目で通航料を徴収する根拠を与えたのではないかとの指摘も出ている。

こうした結果には、何としてでも早期に戦争を終わらせなければならないというトランプ氏の切迫した事情が大きく影響したのだろう。今回の戦争は、「中東の秩序を一変させる絶好の機会」という虚栄心から始まった。米国は先端軍事力でイラン指導部を排除し、イラン軍を無力化したうえで「無条件降伏」を要求した。しかし、強気の姿勢は長く続かなかった。米国はイランの神権体制を打倒することも、核開発計画を完全に終わらせることもできなかった。結局、原油価格上昇と支持率低下に直面したトランプ氏は、核問題を未解決の課題として残したまま、先行的な見返り措置ばかりが並ぶ文書に署名せざるを得なかった。

さらに大きな問題は、このような暫定的な停戦状態が恒久化、あるいは少なくとも長期化する可能性があることだ。まず、６０日以内に核協議をまとめられるかという点からして疑問だ。トランプ氏としては、「米国の降伏」「外交的惨事」といった国内政治上の批判の中で、交渉で譲歩しにくい立場に置かれた。一方、有利な立場に立ったイランが容易に譲歩するとも考えにくい。このように課題ばかりを残した弥縫策的な合意文書では、中東の不安も世界の不確実性も解消することは難しいだろう。