民生・治安担う５庁のうち４庁でトップ不在

李在明（イ・ジェミョン）政権発足後、２人目の首相候補が指名されるまでの間も、いまだ一度もトップを迎えていない組織がある。警察庁と検察庁だ。海洋警察庁も昨年１２月の海洋警察殉職事故の余波で、金勇進（キム・ヨンジン）前海洋警察庁庁長が退任して以降、６カ月にわたりトップ不在の状態が続いている。さらに最近では消防庁も、金承龍（キム・スンヨン）前消防庁庁長が大統領室の監察開始から３週間で免職となり、わずか３カ月で再び庁長代行体制に戻った。

民生、治安、災害対応などを担う中核機関である警察、消防、海洋警察、検察、山林庁のうち、現在庁長が在職しているのは山林庁だけだ。今年２月には、金仁浩（キム・イノ）前山林庁庁長が飲酒運転で不名誉退職した直後、民生・治安を担当する５庁すべてで庁長が不在となる前例のない事態も起きた。

最も深刻なのは警察だ。警察庁では、趙志浩（チョ・ジホ）前警察庁庁長が１２・３非常戒厳への関与容疑で２０２４年１２月に弾劾訴追されて職務停止となって以降、１年６カ月にわたり代行体制が続いている。

検警の捜査権調整後、捜査の中心が警察に移ったことを考えれば、警察庁庁長の長期不在は組織内部だけでなく、民生治安や各種捜査にも影響を及ぼさざるを得ない。組織のリーダーが不在であるため、１４万人に上る警察組織の規律の緩みはすでに深刻な水準に達している。先月２１日には大田（テジョン）で現職警部補が飲酒運転で摘発され職位解除となり、今月１１日には慶尚南道昌原市（キョンサンナムド・チャンウォンシ）で護送中だった不法滞在外国人が手錠の片方を外して逃走する事件も起きた。これに先立ち、江南（カンナム）警察署の捜査もみ消し疑惑などを受け、兪在成（ユ・ジェソン）庁長代行が公職規律の徹底を指示したが効果は上がっていない。

捜査も同様だ。昨年１２月に始まった無所属の金炳基（キム・ビョンギ）議員を巡る各種疑惑の捜査が、二度の季節の移り変わりを経ても進展していないことや、房時赫（パン・シヒョク）ＨＹＢＥ議長に対する警察の逮捕状請求が二度も却下されたことも、トップ不在の影響と無関係だと言えるだろうか。

さらに、警察捜査の司令塔である国家捜査本部も近く代行体制に入る見通しだ。朴星柱（パク・ソンジュ）本部長が今月末に定年を迎えるためだ。

捜査のもう一つの主体である検察も同じだ。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権時代に任命された沈雨廷（シム・ウジョン）前検察総長が昨年７月に退任して以降、検察総長の座は３００日以上空席のままだ。検察内部からは「９月の検察庁廃止まで総長職を空席のままにするつもりではないか」との声も出ている。

政治的意図はひとまず脇に置くとしても、検察と警察のトップ不在は１０月の重大犯罪捜査庁発足にも影響を及ぼさざるを得ない。重大犯罪捜査庁と公訴庁の発足過程では、人員移動を含む捜査機関間の役割調整が必要となるが、それは各機関の長がいても容易ではない作業だからだ。

加えて、各種災害対応の需要が高まる夏が近づいていることを考えれば、消防庁庁長と海洋警察庁庁長のポストも長期間空席のままにしてはならない。個人の過失に責任を問うことと、組織を早期に立て直し対応能力を整えることは別問題だからである。

李大統領は８日の就任１周年記者会見の演説で、四つの国政課題を提示した。第四の課題について、「国民の命を守る政府として、すべての国民の生命と人間らしい生活を守るため全力を尽くす」とし、「金融、福祉、労働、医療、治安、災害対応を含む国政全般で、国民の生命と安全を最優先とするシステムを構築する」と述べた。こうした大統領の強い意志を生命と安全を担う現場の末端まで行き渡らせるためにも、大規模な庁長空席状態は一日も早く解消されなければならない。