李在明（イ・ジェミョン）大統領は８日、６・３地方選挙の結果について「到底納得できない状況が起きたが、それさえも国民が私とこの政権に送った警告だ」とし、「より低い姿勢で、より謙虚でなければならない」と述べた。また、「捏造捜査・捏造起訴真相究明特別検察官法」については、「誤りがあれば正せば良いし、誤りがなければそのままにしておけばよい」と語った。
李氏は同日、青瓦台（チョンワデ）迎賓館で開かれた就任１周年の記者会見で、「勝ったのか負けたのかは基準によって異なる」としたうえで、「しかし、勝つべき選挙を落としたり、勝てるはずの地域で敗れたりしたなら話は別だ。少なくとも成功とは言えない」と言った。また、「与党である時の政党と野党である時の政党とでは当然違うべきだと思う」とし、「たった一人の主権者に対しても本当に全力を尽くして説得するという気持ちが足りなかったのではないかと思う」と語った。さらに、「国政運営の基調は変わらない。そして、もう少し努力しなければならないという考えだ」と強調した。
李在明政権発足１周年に行われた６・３地方選挙で、与党「共に民主党」は広域自治体首長１６ポストのうち１２ポストを獲得したが、ソウル奪還には失敗した。民主党の鄭清来（チョン・チョンレ）代表が「全国的に民主党の大勝利」と評価する中、李氏は党に変化を促したものと受け止められている。
李氏は捏造起訴特検法について、「法と常識に従い、間違っていれば取り消し、間違っていなければそのままにしておけばよい」とし、「少なくとも真相究明はしなければならない」と話した。起訴取り消し権限を持つ特検の必要性に言及したものと解釈されている。
不動産保有税については、「（住宅が）ぜいたく品化しているのであれば、西側先進国が行っている程度の保有負担を負わせるのが妥当だ」とし、「何軒持っていても構わない。しかし、それに見合う負担はしてもらおう」と述べた。さらに、「税制問題は７月になってから可能になるだろう」と語った。来年から適用される税制改正案で、超高額住宅や複数住宅保有者に対する保有税の引き上げを示唆したとの見方が出ている。
李氏は政権２年目の４大国政目標として「超格差産業強国」「グローバル外交・安保強国」「非正常の正常化」「命を救う政府」を提示した。李氏は同日、２時間４５分にわたって２１の質問に答えた。
朴訓祥 tigermask@donga.com
About Dong-A Ilbo