トランプ米大統領は先月２９日（現地時間）、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で「ドイツ駐留米軍の削減可能性を検討している。この決定は近く下されるだろう」と明らかにした。米国・イスラエルとイランの戦争に協力しなかった北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国への報復措置との見方が出ている。米国防総省によると、昨年末時点で在独米軍は３万６４３６人で、欧州駐留米軍約８万人の４５.５％を占める。実際に削減が実現すれば、欧州最大の米軍拠点の再編につながり、世界の安全保障状況にも大きな影響を与える見通しだ。
トランプ氏が削減に言及した背景には、ドイツのメルツ首相の最近の発言があるとみられる。メルツ氏は先月２７日、ドイツのある学校で「米国は戦略もなく今回の戦争に突入したのは明らかだ。イランは予想以上に強く、米国は（終戦）交渉でも戦略を欠いている」と批判した。これに対しトランプ氏は翌日、「何を言っているのか分かっていない」と不快感を示し、在独米軍削減の可能性にまで言及した。
米国防総省はトランプ政権１期目の２０２０年７月にも、ドイツの国防費支出が米国の要求に満たない点などを理由に、在独米軍１万２千人を削減し、米国内や欧州の他地域へ再配置する計画を明らかにした。ただ、２１年１月のバイデン政権発足後は、ウクライナ戦争の勃発や同盟国の反対などにより実施されなかった。こうした経緯を踏まえ、今回の発言は単なる不快感の表明にとどまらず、海外駐留米軍を特定の地域・任務に固定せず、必要に応じて規模と役割を調整する「戦略的柔軟性」戦略の本格化を示唆するものとの分析もある。
特に、在独米軍の削減が実際に進めば、約２万８５００人規模の在韓米軍の役割や規模の見直しに波及する可能性も指摘される。韓国軍関係者は３０日、「在韓米軍の削減について韓米間での協議は全くない」と述べた。ただし、米国がイラン戦争に非協力的な同盟国により大きな安全保障負担を求め、海外駐留米軍の戦略的柔軟性を拡大する場合、在韓米軍もその影響を免れないとみられている。
申晋宇 niceshin@donga.com
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