金建希氏の控訴審、株価操作に有罪判断 「加湿器殺菌剤」判例を引用

裁判所が「加湿器殺菌剤事件」に関する大法院（最高裁）判例を引用し、尹錫悅（ユン・ソクヨル）前大統領の妻の金建希（キム・ゴンヒ）氏の輸入車ディーラー「ドイツ・モーターズ」の株価操作事件について、公訴時効は成立していないと判断した。

３０日、東亜（トンア）日報が入手した２１４ページに及ぶ金被告の資本市場法違反事件等の控訴審判決文によると、ソウル高裁刑事１５—２部（申宗旿部長判事）は「被告が共謀関係から離脱したとしても、共犯責任は免れない」とし、１審とは異なり、同事件の公訴時効は成立していないと判断した。

１審は、金被告が株価操作の共犯であるブラックパールインベストに２０億ウォンが入った証券口座を提供した行為について、ブラックパールから利益分配を受けた２０１１年１月１３日を基準に、公訴時効はすでに経過したと判断した。

これに対し控訴審は、「加湿器殺菌剤事件」に関する大法院判例を根拠に１審判決を覆した。１８年、大法院はオキシー・レキット・ベンキーザーの元代表と元研究所長が退職した０５年以降に行われた虚偽広告や加湿器殺菌剤の製造についても共犯責任を問うべきだと判断した。控訴審もこれを踏まえ、金被告が共謀関係から離脱していたとしても、１２年１２月５日まで共犯らが継続した相場操作行為に対して責任を負うとして、公訴時効は成立していないと結論付けた。


ヨ・グンホ記者 yeoroot@donga.com