今年１～３月、ソウルのマンション賃貸取引に占める月払い（ウォルセ）の割合が初めて半数を超えたことが分かった。昨年の「６・２７融資規制」や「１０・１５不動産対策」による実居住義務の強化で伝貰（チョンセ、賃貸住宅の保証金）物件が不足し、価格も上昇する中、「伝貰の月払い化」が加速し、住居費負担が増しているとの分析が出ている。
３０日、国土交通部が発表した３月の住宅統計によると、今年１～３月のマンション賃貸取引に占める月払い比率は５０．８％で、関連統計の公表が始まった２０１１年以降で最高となった。ソウル全体の住宅賃貸取引に占める月払い比率は７０．５％だった。
３月の１ヵ月間におけるソウルのマンションの賃貸取引件数は、前年同月比８．３％増の２万７２３４件だった。このうち伝貰は２万５６３７件、月払いは６万２１３６件だった。前年同月比で伝貰は９％減少した一方、月払いは３２．３％増加した。
嶺山（ヨンナム）大学不動産学科の徐廷烈（ソ・ジョンヨル）教授は、「ソウルで伝貰物件が不足し、保証金が急騰したことで賃借人の選択肢が狭まった」とし、「保有税など税負担への懸念から家主も月払いを好む傾向にある」と分析した。
イム・ユナ記者 imyou@donga.com
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