ホルムズ海峡の機雷除去に半年 終戦後でなければ着手困難

イランがホルムズ海峡に敷設した機雷の除去は終戦後でなければ本格化できず、完全除去には半年を要するとの見通しを米国防総省が議会に報告した。これにより、ホルムズ海峡を巡る原油価格への影響が今年１１月の米中間選挙まで続く可能性があるとの見方が出ている。

２２日付の米紙ワシントン・ポストによると、米国防総省当局者は同日、米下院軍事委員会への非公開報告で、イランがホルムズ海峡および周辺に２０個以上の機雷を設置した可能性が高いと説明した。小型ボートを用いた敷設が中心で、一部は全地球測位システム（ＧＰＳ）技術を利用して遠隔設置されたとみられる。遠隔で敷設された機雷は探知が難しく、除去にも時間を要するとされる。米紙ニューヨーク・タイムズも、機雷の正確な位置が把握できておらず迅速な除去は困難だと分析している。

特に国防総省は、イランとの戦争が終結するまで機雷除去に着手するのは難しいとの考えを示した。これはトランプ大統領が１１日、除去作戦に着手したと発表した内容と食い違う。

国防総省の報告によると、米・イラン間の第２回終戦交渉が近く妥結したとしても、年末かそれ以降まで国際原油価格が安定しない可能性が高い。現時点では交渉時期自体も不透明であり、経済への影響が長期化する恐れがある。報告を受けた与野党議員からは困惑の声が上がった。高油価の影響が１１月の中間選挙まで続けば、トランプ政権と共和党に不利に働く可能性がある。


アン・ギュヨン記者 kyu0@donga.com