ブランソン在韓米軍司令官「戦作権移管、２０２９年第２四半期前を目標」

在韓米軍のブランソン司令官は、戦時作戦統制権（戦作権）の移管について「遅くとも２０２９会計年度の第２四半期までに条件を満たすためのロードマップを国防総省に提出した」と明らかにした。事実上、２９年初めに戦作権を韓国軍へ移管することを目標にしているということだ。米軍が戦作権移管のタイムスケジュールを公式化したのは初めて。

ブランソン氏は２２日（現地時間）、米下院軍事委員会に出席し、「戦作権の移管とともに、北朝鮮関連任務に不可欠だが、より限定的な支援を提供しつつ、西側へ視野を広げる方策を模索している」と述べた。戦作権移管と戦略的柔軟性の拡大により、在韓米軍が韓半島西側の中国を牽制する役割を強化する趣旨とみられる。

ブランソン氏が言及した「２９会計年度第２四半期」は米国基準であり、韓国基準では２９年第１四半期（１～３月）に当たる。戦作権移管に積極的なトランプ米大統領の任期終了時点（２９年１月２０日）を超え、最終判断が次期米大統領に委ねられる可能性もある。

一方、李在明（イ・ジェミョン）大統領の任期内に戦作権移管を進める方針の韓国政府は、２８年までに関連手続きを完了させる計画であり、韓米間の駆け引きが本格化するとみられる。

また、ブランソン氏は同日、米下院軍事委員会に提出した書面資料で、「在韓米軍は韓国を『域内持続支援拠点（ＲＳＨ、Regional Sustainment Hub）』とする案を推進している」と明らかにした。中国などを念頭に、インド太平洋地域に配備された米軍艦艇や輸送機の整備・修理・オーバーホール（ＭＲＯ）拠点を韓国に構築するということだ。


孫孝珠 hjson@donga.com · 尹相虎 ysh1005@donga.com