２３日午前１０時半ごろ、ソウル江南区（カンナムグ）のある小学校の屋外運動場では運動会が行われていた。児童たちは綱引きをしており、スピーカーからは応援の声が流れていた。同じ時間帯、江南区には苦情が寄せられた。「高校生の試験期間なのに運動会のスピーカーの音が大きすぎる」という内容だった。区側は「運動会の日には騒音に関する苦情が数件寄せられることがある」と説明した。
４～５月を迎え、各地の小学校で運動会が開かれる中、学校周辺に住む一部の住民が騒音を理由に苦情を申し立てていることが分かった。２４日、改革新党の千ハラム議員室が警察庁から提出を受けた資料によると、昨年１年間に全国で「学校の運動会」に関する通報は３５０件に上った。
同議員室が教育部や各市・道教育庁から受け取った資料によると、全国の小学校６１８９校のうち３１２校が授業時間外のサッカーや野球などの体育活動を禁止していた。議員室関係者は「体育活動中にけがをした場合、誰が責任を取るのかという苦情が提起される可能性があるため、学校側が防御的に対応している」と説明した。
実際、一部の学校では運動会を縮小する動きもある。京畿道水原市（スウォンシ）のある小学校の教師は「数年前から騒音や安全事故への懸念を理由に、運動場ではなく講堂で運動会を行っている」とし、「来月の運動会も講堂で実施する予定だ」と話した。保護者からは不満の声も上がる。騒音苦情が出た江南区の小学校の保護者は「子どもは運動会を楽しんでいたが、苦情で規模が縮小されるのではないかと心配だ」と語った。別の保護者も「勉強に追われていた子どもたちが思い切り走り回る姿に胸が詰まった。人生の宝のような思い出になる時間を減らさないでほしい」と話した。
修学旅行や研修などの宿泊型体験学習を行う学校も減少している。全国教職員労働組合が分会長７８９人を対象に実施した調査では、宿泊型体験学習を実施した学校は５３．４％にとどまった。また回答者の８９．６％が「体験学習で事故が発生した場合、教師個人が刑事責任を負う可能性に不安を感じる」と答えた。苦情とそれに伴う責任への負担が教育活動を萎縮させている形だ。これについて崔教振（チェ・ギョジン）教育部長官は２３日、「教育部は体育活動が萎縮しないよう、各教育庁とともに学校を支援する」と述べた。
イ・ギウク記者 キム・ダイン記者 71wook@donga.com
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