クーパンに過徴金６２４７億ウォン 個人情報流出３７５５万人で過去最大

個人情報保護委員会（個情委）は、大規模な個人情報流出が発覚したクーパンに対し、総額６２４６億８１００万ウォンの過徴金を科すことを決定した。個情委が課した過徴金としては過去最大規模となる。

個情委は１１日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の政府ソウル庁舎で記者会見を開き、 個人情報流出に対する４２３５億７５００万ウォンと、利用者のオンライン活動記録の無断収集に対する２０１１億６００万ウォンを合わせた過徴金６２４６億８１００万ウォンと、過料１６８０万ウォンをクーパンに科すと発表した。クーパン子会社のクーパンフルフィルメントサービス（ＣＦＳ）にも過徴金２億４８００万ウォンを科した。昨年１１月に個人情報流出が明らかになってから約７カ月での処分となった。

今回の過徴金は、昨年８月にＳＫテレコムへ科された１３４７億９１００万ウォンの約４．６倍に当たる。個情委は、電子署名鍵の管理不備や異常トラフィックの検知失敗など、安全措置義務違反によって会員約３３２２万人、非会員約４３３万人の計３７５５万人分の個人情報が流出したと判断した。また、クーパンがターゲティング広告のため、利用者１１１７万人のオンライン活動記録を法的根拠なく収集・保存していた事実も確認したと明らかにした。

宋京姫（ソン・ギョンヒ）個情委委員長は「今回の事故は高度なハッキング手法によるものではなく、クーパンの基本的な安全管理体制の不備と管理怠慢によって発生した」とし、「国内企業か海外企業かといった点など、これを巡る他の要因は考慮していない」と話した。

クーパン側は「個情委から正式な議決書を受け取った後、法的手続きを通じて対応する予定だ」と明らかにした。


ハン・ジェヒ記者 hee@donga.com