
李在明(イ・ジェミョン)大統領の国政支持率が、地方選挙前より9ポイント下落の57%と集計された。昨年10月第5週(56%)以来、8カ月ぶりの低水準となった。
エムブレインパブリック、ケースタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが8~10日に全国の18歳以上の男女1001人を対象に実施し、11日に発表した6月第2週の全国指標調査(NBS、携帯電話による面接調査100%、95%信頼水準、標本誤差±3.1ポイント。詳細は中央選挙世論調査審議委員会ホームページ参照)によると、李氏の国政運営に対する肯定評価は57%、否定評価は33%だった。前回調査の5月第3週と比べ、肯定評価は9ポイント下落し、否定評価は9ポイント上昇した。進歩層と中道層では肯定評価がそれぞれ91%、56%だった一方、保守層では否定評価が66%だった。李氏の国政運営に対する信頼度(56%)も、前回調査の5月第1週(67%)より11ポイント低下した。
政党支持率は、与党「共に民主党」41%、野党の「国民の力」25%、改革新党3%、祖国革新党2%、進歩党2%の順だった。前回の5月第3週の調査では、「共に民主党」の支持率は45%、「国民の力」の支持率は20%だった。6・3地方選挙については、「野党陣営が予想以上に善戦した」との回答が45%、「与党陣営が予想以上に善戦した」との回答が31%だった。
地方選挙での投票用紙不足問題の波紋が続く中、回答者の85%は「国政調査が必要だ」と答えた。年代別では30代が93%で最も高く、18~29歳と40代がそれぞれ88%で続いた。
イ・チェワン記者 chaewani@donga.com






