半導体好況の錯覚 現実となった「雇用なき成長」

　

中東戦争の長期化を受け、先月の就業者数が非常戒厳事態後で初めて減少に転じた。かつてない半導体好況を背景に輸出主導の高成長が続いているものの、製造業就業者数は７年３カ月ぶりの大幅減となり、「雇用なき成長（Jobless Growth）」が現実のものとなっている。

１１日に国家データ処が発表した雇用動向によると、５月の就業者数は２９１２万人で、前年同月より４万人減少した。就業者数の減少は２０２４年１２月（５万２０００人減）以来初めて。当時は非常戒厳の影響で内需が冷え込み、年末の政府雇用事業が終了した影響が出ていた時期だった。

今年２月と３月の就業者数は前年同月比で２０万人台の増加を記録したが、４月は増加幅が７万４０００人に縮小し、先月はマイナスに転じた。就業率は前年より０．５ポイント低い６３．３％で、２カ月連続の低下となった。先月の就業率は２０２１年２月（１．４ポイント低下）以来、５年３カ月ぶりの大幅な下落となった。

雇用減少の背景には、中東戦争の影響が幅広い業種に波及し、その影響が遅れて反映されたことがある。国内雇用の中核である製造業の就業者数は先月１４万人減少し、２０１９年２月（１５万１０００人減）以来最大の減少幅を記録した。製造業就業者数は２３カ月連続で減少しており、先月は減少幅が４月（５万５０００人減）の２倍以上に拡大した。

輸出額は毎月過去最高を更新しているが、雇用市場は依然として低迷している。輸出増加をけん引する半導体産業の雇用誘発効果が相対的に低いためだ。賓玄準（ピン・ヒョンジュン）データ処社会統計局長は「製造業就業者のうち半導体産業が占める割合は４％程度と大きくない」とし、「食品や自動車などでも就業者数の減少幅が拡大した」と説明した。

建設業の就業者数は前年より４万３０００人減少し、２５カ月連続のマイナスとなった。中東戦争後の原材料価格の上昇などが積み重なり、４月（８０００人減）に比べて減少幅が大きく拡大した。

具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官は「中東戦争により雇用環境の不確実性が高まる中、若年層の厳しさが増し、製造業、建設業、農林水産業など業種別の不振も深刻化している」とし、「すべての省庁が強い警戒感を持ち、総力で対応してほしい」と呼びかけた。


世宗市＝キム・スヨン記者 syeon@donga.com