鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は２３日、北朝鮮の第３の核施設の所在地とされる平安北道亀城（ピョンアンプクト・クソン）に関する自身の発言を巡り、米国が対北朝鮮情報の共有を制限した問題について、「問題を引き起こした側には意図があるはずだ。行き過ぎた政略だ」とし、「（問題提起したのが）米国である可能性も、我々の内部である可能性もある」と述べた。米国や政府内のいわゆる「同盟派（韓米同盟の共調を重視する勢力）」を念頭に置いた発言とみられる。
鄭氏は同日、ソウル鍾路区（チョンロク）の水雲（スウン）会館で天道教のパク・インジュン教領を表敬訪問した後、記者団に対し、「過去にも断続的に同様のことはあったが、表面化せずに済んできた。こうして論議を拡大するのは面白いかもしれないが、国益を損なうものだ」と述べた。野党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表がこれを「外交安保上の自傷行為」と規定し、長官解任を求めたことへの不快感もにじませた。鄭氏は先月６日、国会外交統一委員会で「寧辺（ヨンビョン）、亀城、降仙（カンソン）にウラン濃縮施設があり、（濃縮率）９０％の兵器級ウランを生産している」と発言。その後、米国が対北朝鮮情報共有の一部を制限し、情報流出責任論が浮上した。
鄭氏は同日も、亀城への言及は公開資料に基づくものだと改めて説明。「その地名は北朝鮮も、我々も、米国も知っている。どうして機密なのか」とし、「１０年前から多くの研究機関や専門家、さらには米議会報告書でも言及されている」と主張した。２０１６年の米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）の研究などを根拠とした発言であるとの立場を強調した。
韓米関係悪化への懸念については「それほど心配していない」とし、「（米国側に）十分に説明し、客観的な証拠資料も出ている以上、さらに問題になるとは考えていない」と述べた。
權五赫 hyuk@donga.com
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