米国「３年内に戦作権移管」 条件充足の時間に余裕はない

在韓米軍のブランソン司令官は２２日、米下院軍事委員会で戦時作戦統制権（戦作権）移管について「２０２９会計年度・第２四半期（韓国基準では２９年第１四半期）までに条件を達成するためのロードマップを国防総省に提出した」と明らかにした。遅くとも２９年３月までに条件を満たす日程を示した形だ。ブランソン氏は、韓国の３年間の国防費８.５％増額などを踏まえ、「現時点では良好な条件にある」と述べた。

この時期は、トランプ政権が初めて示した具体的な期限であり、李在明（イ・ジェミョン）大統領の「任期内移管」目標とも重なる。韓米連合軍司令部レベルで実行計画まで整えた以上、両国間で事実上の政治的合意が存在する可能性もある。韓米は昨年、韓国軍主導の対北朝鮮防衛と米国の限定支援、在韓米軍の戦略的柔軟性拡大を柱とする「同盟の現代化」に合意している。

ただし、時期が微妙であるため、調整の余地がないわけではない。「２９年１～３月」は李在明政権の任期終了（３０年６月）まで１年以上を残す一方、米国ではトランプ大統領の退任（２９年１月２０日）と次期大統領の就任が重なる。大統領選挙結果次第では判断が次期政権に委ねられる余地もあり、韓国側が２８年以前への前倒しを図る可能性もある。

この通りに進めば残された時間は３年も満たないことになるが、果たしてその間に条件を充足できるかは疑問だ。戦作権移管の核心条件は、連合作戦の主導能力と北朝鮮の核に対抗する能力を備えることだ。指揮統制、監視偵察、ミサイル防衛といった分野の整備には莫大な予算と時間が必要だ。ブランソン氏が「政治的便宜が条件を先行してはならない」と述べ、「すべての条件の充足」を強調したのも、拙速な推進を懸念したのだろう。

戦作権移管を巡っては、過去２０年間にわたり、政権交代のたびに早期移管と延期の間で揺れ動いてきた。自主国防や軍事主権といった自尊心の問題ではなく、実質的な抑止力と戦争遂行能力こそが判断基準であることは言うまでもない。このまま米国依存を続けるわけにはいかない。意志と能力、時期と条件が一致しなければならない。自強と同盟の二兎を追うための集中的な投資と厳格な検証、そして最終判断まで、３年という時間は決して余裕があるとは言えない。