距離置いていたサウジとＵＡＥ、対イラン攻撃で米国に同調

サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など米国と同盟関係にある湾岸諸国が、イラン攻撃に加わる方向で動いていると米紙ウォールストリート・ジャーナルが２３日（現地時間）伝えた。イランの継続的な攻撃で原油施設など経済的打撃が拡大していることに加え、ホルムズ海峡におけるイランの影響力拡大に対応するためだ。

同紙によると、サウジは最近、アラビア半島西部のキング・ファハド空軍基地を米軍が使用できるよう合意した。戦争初期には、自国の施設や領空を米国の対イラン攻撃に使用させない方針だったが、イランが主要エネルギー施設に続き首都リヤドにもミサイルや無人機（ドローン）攻撃を加えたことで雰囲気が変わった。サウジ当局者は同紙に「参戦は時間の問題だ」と述べた。ファイサル・ビン・ファルハン外相も「イランの攻撃に対する忍耐は無限ではない」と警告した。

ＵＡＥも最近、ドバイにあるイラン系の病院などを閉鎖し、イラン神権体制の資金源遮断に乗り出したほか、派兵も検討している。ＵＡＥはこれまでイランの企業や個人にとって金融ハブの役割を担ってきた。さらに、イランが自国を攻撃した場合、国内にある数十億ドル規模のイラン資産を凍結する可能性も警告しており、慢性的な経済難に苦しむイランにとって大きな打撃となり得る。

ただ、湾岸諸国が軍事対応に踏み切ればリスクも大きい。イランから激しい報復を受ける可能性があるうえ、米国が突然停戦に動けば取り残される恐れもある。同紙は、今回の戦争で米国の湾岸同盟国が難しい立場に置かれているものの、有効な打開策は見いだせていないと指摘した。


キム・ハギョン記者 whatsup@donga.com