トランプ米政権が通商法１２２条を根拠に課した「グローバル関税」を違法とする米連邦裁判所の判決が７日（現地時間）、出された。２月に米連邦最高裁がトランプ政権の相互関税を違法と判断したのに続き、その代替策として進めたグローバル関税にも待ったがかかった形だ。こうした中、同日、米国とイランは主要な原油輸送路であるホルムズ海峡で武力欧州を繰り広げた。トランプ氏は早ければ１週間以内に終戦宣言が可能だとしていたが、イランとの停戦すら頓挫する危機に直面している。第２次トランプ政権の核心政策である高関税政策が相次いで裁判所に阻まれた上、対イラン戦争が長期化し、トランプ氏は四面楚歌に追い込まれているとの分析が出ている。
同日、３人の判事で構成された米連邦国際貿易裁判所の法廷は、トランプ政権のグローバル関税について、法律に違反しており無効だと２対１で判断した。トランプ氏は２月、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく相互関税が連邦最高裁で違法と判断されると、直ちに通商法１２２条を発動した。これを根拠に世界各国に１０％のグローバル関税を課した。しかし、連邦国際貿易裁判所は、通商法１２２条が関税賦課を認めるのは「米国が大規模かつ深刻な国際収支赤字に直面している場合」に限られるとし、トランプ政権が掲げた「単なる貿易赤字」という理由だけでは関税を課すことはできないと判断した。米紙ニューヨーク・タイムズは今回の判決について、「議会の明示的な承認なしに貿易戦争を進めようとしたホワイトハウスが、また一つ法的打撃を受けた」と論評した。
ただし、今回の判決が韓国を含む世界各国に直ちに直接的な影響を及ぼすわけではないとの見方もある。裁判所が、訴訟を起こした米輸入業者２社以外の第三者に無効判断を拡大適用する「普遍的効力」を認めなかったためだ。また、そもそも通商法１２２条に基づくグローバル関税は１５０日間しか有効でなく、トランプ政権は通商法３０１条に基づく代替関税をすでに準備している。
一方、米中央軍は同日、ホルムズ海峡を通過していた米軍駆逐艦３隻がイラン軍の攻撃を受け、敵のミサイル発射基地、指揮センター、情報施設などを攻撃したと明らかにした。これについてイラン国営ＩＲＩＢ放送は、「米軍がイランのタンカーを攻撃した」とし、「その後、ホルムズ海峡にいた敵軍はイランのミサイル攻撃を受け、被害を受けて後退した」と伝えた。
申晋宇 niceshin@donga.com
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