李大統領「不動産税制、０．１％の抜け穴も許すな」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は２４日、不動産対策に関連し、「税制、規制、金融などあらゆる手段を準備しているはずだ。厳正かつ緻密に進め、０．１％の抜け穴も生じないようにせよ」と述べた。保有税の引き上げなど不動産課税の強化も視野に入れた安定化対策を講じる強い意志を示した。

李氏は同日、大統領府で主宰した閣議で「政治的配慮は一切必要ない」としてこう語った。続けて「『不動産は必ず勝つ』『政府が市場に勝てるはずがない』『結局、政治的理由で圧力が高まれば（政府は）あきらめるだろう、持ちこたえよう』といった考えの人々がいるようだ」とし、「不動産投機を放置すれば国は滅びる。欲望に伴う抵抗は避けられないが、乗り越えられなければこの政府の未来も、この国の未来もない」と述べた。

李氏は同日未明、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）に米ニューヨークや日本の東京など世界主要都市の保有税の状況を報じた記事を共有し、「私も気になっていた」と記した。金容範（キム・ヨンボム）大統領政策室長もメディアのインタビューで「ソウルのような大都市であるニューヨーク、ロンドン、東京、上海の保有税を研究している」と明らかにした。

これにより、６月３日の地方選挙の前後に、不動産税制の改編を含む強力な不動産対策が打ち出されるとの見方が出ている。また、金潤徳（キム・ユンドク）国土交通部長官は５月９日、複数住宅保有者に対する譲渡所得税の重課猶予の終了を見据え、超高額住宅や非居住の１住宅保有者を含む保有税改編対策を準備していると明らかにしている。


朴訓祥 tigermask@donga.com