「国民成長ファンド」販売初日に完売続出 オンライン分は１０分で締め切り

政府が国民資金を募って先端戦略産業に投資する「国民参加型・国民成長ファンド（国民参加成長ファンド）」の販売が２２日に始まり、初日から銀行や証券会社で完売が相次いだ。ファンド損失の一部を財政で補填する仕組みに加え、税制優遇も手厚く、投資家の関心が集中した。

金融業界によると、ＫＢ国民（クンミン）、新韓（シンハン）、ハナ、ウリィ、ＮＨ農協の５大都市銀行に割り当てられた計２２００億ウォン規模の販売分は、この日すべて完売した。未来（ミレ）アセット、韓国投資、ＫＢ、大信（テシン）など証券各社のオンライン販売分も、販売開始からわずか１０分で相次いで締め切られるなど、加入競争が過熱した。

営業店の窓口で販売するオフライン分は一部残っているものの、加入希望者が殺到し、販売枠は急速に減っているという。ＫＢ証券・大峙（テチ）金融センターのチョン・アラン・センター長は、「午前８時に販売を始めた直後から、窓口だけでなく営業店内の待機席まで顧客で埋まった」とし、「販売分が早々に完売し、午前中ずっと待ちながらも加入できずに帰宅した顧客も少なくなかった」と話した。

国民参加成長ファンドは、政府が今後５年間で国内先端戦略産業に総額１５０兆ウォンを供給する「国民成長ファンド」のうち、一般国民も参加できるよう設計した政策型ファンドだ。毎年６０００億ウォンずつ、５年間で計３兆ウォン規模が販売される予定となっている。政府が毎年１２００億ウォンの財政を投入し、ファンドに損失が出た場合でも最大２０％まで優先的に負担する構造となっている。これに加え、最大１８００万ウォン規模の所得控除や配当分離課税の優遇措置も設け、投資魅力を高めた。

李億遠（イ・オクウォン）金融委員長は同日午前、ソウル鍾路区（チョンノク）のＮＨ農協銀行・政府ソウル庁舎支店を訪れ、１０００万ウォンを投資して自らファンドに加入した。李氏は、「国民参加成長ファンドは、国民にとっては未来戦略産業の成長果実を共有できる魅力的な投資機会となり、先端戦略産業企業にとっては成長に必要な資金を円滑に供給する『共生の土台』になるだろう」と話した。


カン・ウソク記者　チェ・ミソン記者 wskang@donga.com