公務員社会に広がる「スタバ不買」 全国公務員労組も参加表明

「タンクデー（Tank Day）」イベントを巡り、５・１８光州（クァンジュ）民主化運動を貶めたとの批判が広がっているスターバックスの商品不買運動が、公務員社会全体に拡散している。行政安全部に続き、公務員労組もスターバックス不買を宣言した。

全国公務員労働組合（全公労）によると、全公労は２１日、「５・１８民主化運動侮辱など嫌悪マーケティング論議 スターバックス不買参加要請」と題する公文書を全国支部に配布した。全公労は公文書で、「スターバックスコリアが１８日に打ち出した『タンクデー』マーケティングは、光州民主化運動の歴史を歪曲した」とし、「民主主義と人権を綱領に掲げる全公労は、この事態を重大に受け止めている。民主と人権を踏みにじり、歴史を歪曲したスターバックスに対する全支部での不買（利用中止）を提案するので、積極的に参加してほしい」と明らかにした。これに先立ち、尹昊重（ユン・ホジュン）行政安全部長官は２１日、Ｘ（旧ツイッター）を通じて、「政府行事ではスターバックス商品を提供しない」と表明した。

今年４月、スターバックスと僻地の軍部隊への飲料支援など将兵福利厚生増進に向けた協約を締結していた国防部は、同日、関連事業を暫定中止すると発表した。国防部は「国民感情と、スターバックスコリアの社会的責任に対する立場などを総合的に考慮し、今後慎重に方向性を決定する予定だ」と説明した。法務部は、スターバックス商品の購入有無に関する調査に着手した。法務部は同日、大検察庁に対し、今年、大検察丁予算でスターバックス商品を購入した内訳を報告するよう指示した。

一方、５・１８民主化運動を貶めたとの論議に関連する捜査も速度を上げている。ソウル警察庁公共犯罪捜査隊は同日、鄭溶鎮（チョン・ヨンジン）新世界グループ会長とソン・ジョンヒョン前スターバックスコリア代表を告発したキム・スンファン庶民民生対策委員会事務総長を呼び出し、事情聴取した。ソウル警察庁に受理されていた事件が公共犯罪捜査隊へ再配当された翌日に行われた。


ソン・ジンホ記者　イ・ギウク記者 jino@donga.com