半導体好況でさらに膨らむ教育交付金 制度見直し急ぐべきだ

半導体スーパーサイクルによって教育交付金の大幅増加が見込まれる中、崔教振（チェ・ギョジン）教育部長官が「増えた税収について合理的な活用策を検討することはできる」と述べた。崔氏は、「児童生徒数が減ったのだから教育予算も減らすべきだという主張には同意しがたい」としながらも、「高等教育予算は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均より低いだけに、併せて議論すべきだ」と語った。幼稚園や小中高校教育にしか使えない交付金を、大学教育にも活用できるよう財政上の壁を取り払う可能性を示唆したものだ。

半導体好況による超過税収の最大受益者は、１６の教育庁だという。児童生徒数と無関係に内国税の２０．７９％が自動配分される仕組みによって、年間７０兆ウォン台だった交付金は、今年は８０兆ウォン台になると予想されている。毎年膨らむ交付金を使い切れず積み上がった余剰金だけで２０兆ウォンに達する中、さらに追加収入まで入ってくることになる。６・３地方選挙と同時に実施される教育監選挙の候補者たちが、小中高校生の交通費全額支援や毎月の教育手当支給といった「ばらまき公約」を競うように打ち出しているのも、税収を心配せず使える交付金が、使っても使い切れないほど入ってくると見込んでいるからだ。

教育交付金は、半導体好況以前からも、国内税収が増えれば自動的に膨らむ硬直的構造のため、予算が無駄遣いされているとの批判が強かった。学齢人口の急減により、児童生徒１人当たりの教育交付金は２０１５年の６２３万ウォンから昨年は１３７１万ウォンへと、この１０年で２倍以上に増えた。問題なく使える学校校舎を壊して建て替えたり、児童生徒に無料ノートパソコンや現金を配ったりするなど、支出はますます膨張している。学校段階間の不均衡も深刻だ。小中高校生１人当たりの公教育費はＯＥＣＤ平均の１５５～１７９％に達する一方、大学生１人当たりの公教育費はＯＥＣＤ平均の６８％にすぎない。大学生１人当たりの公教育費が小中高校生より少ない国は、ＯＥＣＤ加盟３８カ国のうち韓国とギリシャの２カ国だけだ。

教育交付金は、１９７２年に児童生徒数が急増していた時期、安定した初等・中等教育財政を確保するため導入された制度だ。しかし現在は、少子高齢化によって職業教育や生涯教育需要が増えている。人工知能（ＡＩ）時代を迎え、大学の研究開発や高度人材育成への投資も急務となっている。新たな教育需要に柔軟に対応し、財政効率を高めるためには、時代錯誤的な教育交付金制度から早急に見直す必要がある。