政府が今後２年間、ソウル全域と京畿道（キョンギド）南部１２地域など首都圏規制地域に、買い取り型賃貸住宅６万６０００戸を供給する方針を打ち出した。賃貸物件の減少で市場不安が強まる中、供給スピードの速い非マンション住宅の確保に乗り出すものとみられる。
国土交通部（国土部）は２２日に開かれた不動産関係閣僚会議で、来年末までに首都圏へ買い取り型賃貸住宅９万戸を供給すると発表した。このうち、ソウル全域と京畿道南部１２地域には６万６０００戸を供給する計画だ。買い取り型賃貸住宅は、民間が建設した住宅を公共機関が買い取り、市場価格より安価で供給する公共賃貸住宅を指す。
今回の供給規模は、昨年９月７日に発表された住宅供給対策時より１万戸以上増えた。政府はオフィステルや都市型生活住宅など、非マンション住宅を重点的に買い取る見通しだ。類型別では、新築５万４０００戸、既存住宅１万２０００戸に分かれる。具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官は同日、「非マンション住宅は比較的供給速度が速く、１～２年以内に目に見える効果が期待できる」とし、「若年層の住宅難緩和につながるだろう」と述べた。
国土部は、部分買い取り方式によって買い取り型賃貸住宅を確保する方針だ。従来は１００戸規模の事業所を一括買い取りしていたが、今後は２０～５０戸規模の買い取りも認める。規制地域内の最低買い取り基準も、従来の１９戸以上（京畿道は５０戸）から１０戸以上へと緩和する。さらに、規制地域に限り、築１０年を超える既存住宅も買い取り対象に含める。
新築買い取り型賃貸住宅の早期着工を促すため、金融支援も強化する。韓国土地住宅公社（ＬＨ）が支給する土地確保支援金は、土地費用の７０％から８０％へ引き上げる。住宅都市保証公社（ＨＵＧ）が残余土地代や設計費など初期事業費を保証支援する制度も新たに導入する。また、買い取り代金の支払い方式も、工事進捗率を反映した３カ月単位の支給体系へ改める。
イ・チュクボク記者 bless@donga.com
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