三星（サムスン）電子労組の２０２６年賃金交渉に関する暫定合意案の賛否投票が２２日に始まったものの、労使合意の余波が広がっている。モバイル・家電（ＤＸ）部門を中心とする「三星電子同行労働組合（同行）」の投票権が剝奪されたことで、三星電子内部の「労組間対立」が法的紛争に発展する可能性も指摘されている。
三星電子の３大労組のうち２団体である同行と全国三星電子労働組合・水原（スウォン）支部は同日、京畿道（キョンギド）水原市の三星電子・水原キャンパスの正門前で共同記者会見を開き、「（交渉代表権を持つ）超企業労組による投票排除を糾弾する」とし、「ＤＸ部門の社員は今回の暫定合意案を否決させる運動を始める」と明らかにした。
これに先立ち、超企業労組は投票開始予定だった同日午後２時の４時間前に当たる午前１０時ごろ、同行側に対し投票権がないと通知した。同行が今月４日に労組共同交渉団からすでに脱退していたことを理由に挙げた。同行側は「前日までは投票手続きを案内するメールを送っていたにもかかわらず、突然排除を通知してきた」とし、「暫定合意案に反発する組合員１万２０００人の結集を恐れ、投票権を剝奪したものだ」と主張した。
背景には、２０日の労使暫定合意に対するＤＸ部門社員の不満がある。半導体（ＤＳ）メモリ事業部社員には１人当たり最大６億ウォン規模の成果給の支給が見込まれる一方、ＤＸ部門では「共生協力」の名目で６００万ウォン相当の自社株のみを受け取る部署も少なくないとされる。これを受け、わずか１日で１万人を超える社員が同行に加入し、「否決運動」に乗り出した。
同行側は「投票排除を強行するなら、労働委員会への是正申請など、あらゆる法的措置に出る」とし、「同行の投票権が認められれば、現在進行中の賛否投票そのものが全面無効になる可能性もある」と主張した。
一方、超企業労組側は「手続き上の正当性」を前面に出して反論した。超企業労組の法律顧問を務めるキム・ヨンジュン弁護士は本紙の取材に対し、「同行は今月４日、自ら『参加終了』の公文書を送り、共同交渉団としての地位を失った」と説明。「暫定合意案はその後の２０日に締結されたものであり、権限のない労組を排除した今回の投票が法的に無効となる余地はない」と話した。
同行組合員も同日始まった電子投票には参加できたが、超企業労組側は後日、これらの票を無効票として処理する予定だと説明した。今回の投票は２７日午前１０時まで電子投票方式で実施される。組合員の過半数が参加し、投票者の過半数が賛成すれば可決される。
イ・ドンフン記者 dhlee@donga.com
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