民間宇宙時代を開いた韓国 ヌリ号５回目の打ち上げへ、次世代ロケット開発も推進

韓国は昨年１１月２７日、国産ロケット「ヌリ号」の４回目の打ち上げ成功で、初めて民間主導の宇宙航空時代を切り開いた。政府は今年から２０２７年にかけて行われる５回目と６回目の打ち上げを含む後続ミッションを通じ、民間が主導する商業打ち上げ市場の基盤を整える方針だ。

４回目の打ち上げの意義は、民間企業が組み立てを総括したロケットが、初回から打ち上げと搭載衛星との通信に成功した点にある。主搭載衛星の「次世代中型衛星３号」は、打ち上げ当日に地上との通信に成功した。成功可否の基準には含まれないものの、同時に搭載された超小型衛星１２基の分離も順調に行われた。計１３基の衛星の総重量は９６０キログラムで、初の実用打ち上げだった３回目（５００キログラム）の約２倍に達した。より多くの重量を宇宙へ運ぶ実用能力を高めたとの評価が出ている。

韓国航空宇宙研究院（航宇研）は、ハンファエアロスペースとともに、今年第３四半期（７～９月）に５回目、２０２７年に６回目の打ち上げに臨む。最も近い５回目は、ヌリ号の反復打ち上げ運用能力を検証する場となる見通しだ。多数の超小型衛星や技術実証衛星を軌道に投入し、衛星技術と利活用能力を強化する契機にもなるとみられる。

現在確定している打ち上げ計画では、来年の６回目が最後となる。２０２８年の７回目は予算当局と協議中だ。宇宙航空庁は「商業化に必要な成功率９０％以上を確保するには、現在の７５％前後の実績を踏まえると、少なくとも１０回の打ち上げが必要だ」と説明する。予算確保は引き続き課題だが、昨年１２月に李在明（イ・ジェミョン）大統領が「宇宙ロケットは毎年１回打ち上げる前提で投資を準備せよ」と発言したことで、推進力を取り戻した形だ。

ヌリ号とは別に、「次世代ロケット開発事業」も進められている。ヌリ号が１．５トン級の実用衛星を地球低軌道に投入することを目標とするのに対し、次世代ロケットは自前の宇宙探査能力の確保を目指す。航宇研は同事業を通じ、２０３２年に月面着陸機を送る計画を描いており、開発には民間企業のハンファエアロスペースも参画している。

一方、民間ロケット企業イノスペースは、今年上半期（１～６月）に商業打ち上げへの再挑戦を予定している。昨年１２月、小型ロケット「ハンビッ・ナノ」で国内民間企業初の商業打ち上げを試みたが、機体損傷で失敗した。同社は確保したデータを基に原因究明を進めており、再打ち上げ時期は調査結果と後続措置の完了を踏まえて決める方針だ。あわせて、航宇研が国産技術で開発した地球観測衛星「アリラン６号」も、今年上半期中に打ち上げられる。解像度０．５メートル級の合成開口レーダー（ＳＡＲ）を搭載し、夜間や悪天候でも観測できるのが特徴だ。


パク・ジョンミン記者 blick@donga.com