米連邦下院議員らが、電子商取引大手クーパンの個人情報流出問題をめぐり、「韓国が米国企業を差別している」として、クーパンを公然と擁護する姿勢を示した。また、韓国政府に対する批判を強める一方、クーパンによる大規模な情報流出やその影響については触れなかった。クーパンが米政界に対して全方位的なロビー活動を展開しているとの見方も出ている。
１３日（現地時間）、米ワシントンの議会で開かれた「海外デジタル規制の動向」をテーマとする公聴会で、下院歳入委員会・貿易小委員会のエイドリアン・スミス委員長（共和党）は、「私の観察では、韓国は米国企業を明確に標的とする立法努力を続けている」と述べた。さらに、韓米首脳会談後の昨年１１月に米国と発表した共同ファクトシートで、米国企業を差別しないと約束したにもかかわらず、こうした対応を取っていると主張した。スミス氏は「韓国の規制当局は、すでに米国の技術先導企業を攻撃対象にしているようだ。クーパンに対する差別的規制がその一例だ」とし、クーパンに言及した。ニューヨーク証券取引所に上場している親会社のクーパンＩｎｃは、韓国法人クーパンの株式を１００％保有している。
同日の公聴会は、米国企業に不利に作用する各国のデジタル規制の事例を議論する場だったが、米議員らは韓国の立法事例を繰り返し取り上げ、懸念を表明した。
キャロル・ミラー下院議員（共和党）は「デジタル分野で自由な貿易を阻害しようとする動きが、韓国で最も明確に見られる」と発言した。韓国国会が米国企業を狙った「検閲法案」を通過させるなど規制立法を進めているとし、「最近、２人の米国人経営陣を対象に『政治的な魔女狩りを始めた」と主張した。同氏が指す検閲法案は、最近、与党「共に民主党」主導で国会を通過した情報通信網法改正案を意味するとみられる。「政治的魔女狩り」とは、クーパンＩｎｃのキム・ボムソク議長や、クーパン韓国の暫定代表であるハロルド・ロジャース氏に対する批判や国会調査などを指すとみられる。
スーザン・デルベネ下院議員（民主党）も、韓国政府が通商交渉での合意を守っていないと主張する中でクーパンに言及し、「選挙区（ワシントン州）に本社を置くクーパンのような企業から、韓国の規制当局がすでに約束を破っていると聞いている」と述べた。
この公聴会は、韓国産業通商部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長が米国を訪問し、米議会や政府関係者に対して韓国のデジタル規制の立法趣旨を説明している最中に開かれた。前日には、韓国のデジタル規制を批判してきた下院外交委員会所属のダレル・アイサ議員（共和党）や財界関係者らと面会している。デジタル規制やクーパン問題が、今後の韓米通商交渉に影響を与える可能性を指摘する声も出ている。
キム・ユンジン記者 kyj@donga.com
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