米国に続きイスラエルも７国際機関を脱退

トランプ米大統領と関係を深めるイスラエルのネタニヤフ首相が、トランプ氏の国際機関脱退の動きに同調した。

イスラエル外務省は１３日、国連「文明の同盟」（ＵＮＡＯＣ）、国連エネルギー（ＵＮ Ｅｎｅｒｇｙ）、「移住と開発に関するグローバル・フォーラム」（ＧＦＭＤ）、国連女性機関（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）、国連西アジア経済社会委員会（ＥＳＣＷＡ）、「子どもと武力紛争に関する国連事務総長特別代表事務所」（ＯＳＲＳＧ－ＣＡＡＣ）の計７機関から脱退すると発表した。

イスラエル外務省は脱退の理由として、これらの機関が反イスラエル活動の先頭に立っていると主張。トランプ氏と同様、非効率な官僚主義や不透明な運営も問題だと指摘した。

特に、文明の同盟について「イスラエルを攻撃するためのプラットフォームだ」と非難し、国連貿易開発会議も悪意ある反イスラエル報告書を作成してきたと主張した。トルコのアナドル通信は、これら７機関はいずれも、２０２３年１０月にパレスチナ武装組織ハマスとイスラエルの戦争が始まって以降、イスラエルによるガザ地区での対応を批判してきた団体だと伝えた。

イスラエル政府は、今後、他の国際機関からの追加脱退の可能性も示唆している。イスラエル外務省は「関係省庁と協議し、他の機関との協力の必要性についても再検討する」と明らかにした。

トランプ氏はこれに７日、国連貿易開発会議など国連傘下３１機関、非国連の国際機関３５機関、計６６の国際機関から脱退、もしくは資金拠出を停止すると表明した。多くは、同氏が反対してきた気候変動対策や人権、労働、途上国支援を担う機関だ。ホワイトハウスは「これらの機関は米国の国益、安全保障、主権、経済的繁栄に反する形で運営されてきた。脱退により米国の財政負担を軽減し、『米国第一』の課題に集中する」と表明した。


キム・ボラ記者 purple@donga.com