「重捜庁法」巡り与党に反発 李大統領、意見集約を指示

李在明（イ・ジェミョン）大統領は１３日、検察改革を巡り「党内で十分な議論と熟議を行い、政府はその意見を取りまとめよ」と指示した。重大犯罪捜査庁（重捜庁）の二元化や、公訴庁検事の補完捜査権を巡り、与党「共に民主党」の強硬派を中心に反発が広がる中、重捜庁・公訴庁法の修正に含みを持たせた形だ。

大統領府は同日、李氏が検察改革と補完捜査権についてこうした指示を出したと明らかにした。同党の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は同日、韓日首脳会談のため出国する李氏とソウル空港で面会し、重捜庁・公訴庁法に対する党内の反発を伝えたという。李氏は「政府は提案する立場であり、法律は国会で可決されるものだ。十分に討論会を開き、意見を集約せよ」との趣旨の発言をしたという。

李氏はこれに先立ち、今年１０月の検察庁廃止に伴い、政府主導で重捜庁・公訴庁法を策定するよう指示した。政府は捜査空白の最小化を掲げ、重捜庁を捜査司法官と専門捜査官に二元化する政府案を立法予告した。しかし、与党内から「重捜庁が第２の検察庁になる」との反発が出たことを受け、修正を指示した。

鄭氏は同日、ユーチューブで「（李氏と）十分に調整ができた」とした上で、「法案の可決は国会の役割であり、国会でいくらでも修正や変更が可能だ」と述べた。同党は１５日、検察改革を巡る意見集約のため、政策議員総会を開くと明らかにした。


朴訓祥 tigermask@donga.com