韓国政府、「９・１９南北軍事合意」の早期復元に向け調整

韓国政府が「９・１９南北軍事合意」を早期に復元する方向で調整していることが分かった。李在明（イ・ジェミョン）大統領の就任直後、対北朝鮮ビラ散布の阻止や拡声器放送の中止に続き、軍事境界線（ＭＤＬ）周辺での軍事訓練の中止などを検討している。北朝鮮が韓国の無人機侵入を主張する中、軍事合意に含まれる飛行禁止区域の復元を巡る議論も加速するとの見方が出ている。

１２日、政府高官らによると、国家安全保障会議（ＮＳＣ）は８日に常任委員会を開き、９・１９合意の復元に関する案件を議論した。政府消息筋は「復元の時期や方式について最終結論は出ていないが、関係省庁間の協議に速度が出ていると理解している」と語った。

文在寅（ムン・ジェイン）政権時の２０１８年に締結された９・１９南北軍事合意には、ＭＤＬ周辺での軍事訓練の中止、飛行禁止区域の設定、非武装地帯（ＤＭＺ）内の監視所（ＧＰ）の撤収などが盛り込まれている。李氏は昨年８月の光復節の祝辞で、「南北間の偶発的衝突を防ぎ、軍事的信頼を構築するため、９・１９合意を先制的、段階的に復元していく」と表明している。

政府内ではまず、ＭＤＬ周辺の陸海空における各種軍事訓練の中止を定めた第１条第２項について、復元することで合意が形成されているという。同条項の効力が復元されれば、ＭＤＬ５キロ以内や北西島嶼での砲射撃訓練が中止される。一方、軍当局は、飛行禁止区域の復元は偵察活動の制約などで対北朝鮮警戒態勢に影響を及ぼす恐れがあるとして、先行復元には慎重な姿勢を示しているという。


申圭鎭 newjin@donga.com