
政府は電動二輪車の普及を拡大するため、1回の充電でより長距離を走行できる車種に対し、補助金を上乗せ支給する方針を決めた。補助金の総額は、バッテリー一体型の小型車を基準に最大230万ウォンで、前年と同水準とする。
気候エネルギー環境部は4日、こうした内容を盛り込んだ電動二輪車普及事業の補助金業務処理指針の改編案を発表した。同省は温室効果ガス削減や都市部の騒音低減を目的に、2012年から電動二輪車の普及事業を進めてきた。昨年11月までに全国で登録された二輪車9万7989台のうち、電動二輪車は8326台で全体の8.5%にとどまっている。
改編案によると、従来のバッテリー補助金は廃止され、新たに走行距離に応じた補助金が導入される。電動二輪車の普及が進まない最大の要因の一つが走行距離の短さであるためだ。バッテリー一体型の小型車を基準に、1回の充電で90キロ以上走行できる場合、1キロ増えるごとに1万ウォンを追加支給する。一方、90キロ未満の場合は、1キロ減るごとに3万5000ウォンを減額する。小型車の走行距離補助金の上限は169万ウォンとした。
充電速度が速い電動二輪車に対する補助も拡充される。充電出力が3キロワット以上の車両に支給される革新技術補助金は、従来の5万ウォンから25万ウォンに引き上げる。出力が1キロワット前後の車両で充電速度が3キロワットに高まると、充電時間は3時間から1時間に短縮される。車両制御装置(VCU)を搭載していない二輪車については、性能補助金の30%を減額する方針だ。
チョン・チェウン記者 chan2@donga.com






