健康保険を圧迫する喫煙 １１年間で３６兆ウォン支出

喫煙による国内の医療費支出が、過去１１年間で４１兆ウォンに達したことが分かった。このうち健康保険からの支出は３６兆ウォンを超え、喫煙が個人の健康だけでなく、健康保険財政にも大きな負担を与えている実態が浮き彫りとなった。

国民健康保険公団の健康保険研究院は５日、世界銀行と共同で行った研究結果を、国際学術誌「ランセット」に掲載したと発表した。研究チームは、２０１４年から２０２４年までの国民健康保険データを基に、直接・間接喫煙との因果関係が認められている肺がん、脳卒中、慢性閉塞性肺疾患など２３疾患の医療費を分析した。

その結果、２０１４～２０２４年の１１年間における喫煙関連の総医療費支出は２９８億６０００万ドル（約４０兆７０００億ウォン）に達した。このうち８２．５％に当たる約３６兆３５００億ウォンが健康保険財政から支出され、個人負担分は１７．５％で約４兆３５００億ウォンだった。

喫煙による医療費支出は５０代以上に集中している。１１年間の喫煙関連医療費の８０．７％が５０～７９歳で発生した。疾患別では、がん関連医療費が１４兆３５００億ウォンで３５．２％を占め、そのうち肺がんが７兆９０００億ウォンと最も大きな割合を占めた。

研究チームは「喫煙による医療費の大半が健康保険財政から支出され、たばこ会社の利益追求の代償を公的部門が負担している」としたうえで、「非喫煙者が喫煙による費用を負担し、喫煙率の低い若年世代に財政負担が転嫁されている」と指摘した。健康保険財政は、２０１４年の４兆６０００億ウォンの黒字から、２０２４年には１兆７０００億ウォンの黒字へと縮小し、今年は赤字に転落する見通しだ。


チョ・ユラ記者 jyr0101@donga.com