氾濫する違法宣伝、青少年は無防備 プラットフォームは自浄を

グーグルやネイバーなど検索ポータルの隙を突き、違法な宣伝物をチラシのように大量散布するオンラインチラシ（ウェブチラシ）業者が繁盛しているという。身分証の偽造や虚偽の保険請求書発行から、売春や麻薬販売まで、望む広告物を何でも迅速に作成し、検索結果の上位に表示されるようにするとされる。検索サイトを利用する青少年など一般利用者は、有害な広告物に無防備にさらされている格好だ。検索サイトを利用する青少年など一般の利用者にとっては、有害な広告に無防備にさらされている状況だと言える。

違法広告が主要検索サイトに平然と載るのは、合法サイトの掲示板を「宿主」にするためだ。企業、大学、各種団体の掲示板をハッキングしたり、誰でも書き込める自由掲示板に自動化プログラムで広告投稿を大量に貼り付けたりして、検索上位に露出させる。捜査機関の追跡を避けつつ作業できる宿主サイトが５０００件を超えるともいう。ウェブチラシに加え、検索ロボットが収集しやすい偽のインターネット住所（ＵＲＬ）を大量生成して上位表示を誘導する「ＵＲＬチラシ」の手口も広がっている。掲示板に投稿する必要がなく、業者が好むという。

ウェブチラシは世界的に存在するが、韓国のネット環境ではとりわけ猛威を振るっている。２０２４年に公表された海外論文によれば、世界の１１９０万件のウェブチラシのうち、韓国語投稿の比率は４．９％で、英語（１．７％）や日本語（１．５％）を上回ったという。実際、検索ポータルで「身分証偽造」を検索すると、違法業者のテレグラムやカカオトークのＩＤを載せた広告が数十件ずつ表示される。国内の青少年を含む麻薬事犯の多くが、購入経路としてグーグル検索を挙げるのが現実だ。

政府当局とプラットフォーム企業は、自動化プログラムで同時多発的に拡散する投稿にはリアルタイム対応が難しいという。しかし、情報の門番である検索ポータルが犯罪の最初の入り口になりつつある以上、手をこまぬいているわけにはいかない。警察と関係機関が連携し、ウェブチラシの制作・配布業者を取り締まり、違法・有害広告を迅速に遮断すべきだ。プラットフォーム企業も、有害コンテンツの排除に人工知能（ＡＩ）など先端技術を活用するなど、その巨大な影響力に見合う社会的責任を果たしてほしい。