米通商法３０１条調査開始 韓国への差別・追加調査を防げ

米通商代表部（ＵＳＴＲ）が１２日、韓国、中国、日本など１６カ国を対象に「過剰生産」を理由とした通商法３０１条調査を開始した。ドナルド・トランプ政権が、先月米連邦最高裁の判決で廃止された２５％の相互関税を復活させようとする後続措置に着手したものだ。今回の調査は予想されていた手続きだが、結果を予断することはできない。

米通商法３０１条は、外国政府による米企業への差別的措置に対応する権限を行政府に与える。高率関税はもちろん、輸出や投資の統制など複合的制裁を科すことができる強力な通商報復手段だ。トランプ第１期政権はこれを根拠に、中国へ高率関税を含む全面的な通商報復を行い、交渉手段として活用した。

トランプ大統領は先月、相互関税無効判決の直後、暫定的に最長１５０日間課すことができる「グローバル関税」１０％を導入し、これを１５％に引き上げると公言した。ＵＳＴＲはこの関税の効力が切れる７月下旬までに通商法３０１条の調査を終え、主要国に代替関税を課すとみられる。問題は、期限に追われるＵＳＴＲが無理な「こじつけ調査」を行ったり、過剰な報復措置に出たりする可能性だ。

米政府が問題視する過剰生産の定義は曖昧で、原因として政府補助金、賃金上昇の抑制、国有企業の活動、貿易障壁、融資支援、金融抑制、為替政策などが列挙されている。事実上、何でも問題にできる仕組みだ。ＵＳＴＲは「韓国政府も石油化学分野で生産能力を縮小する必要性を認めた」としたが、論点を取り違えている。これはイランやロシアの安価な原油を利用した中国石油化学業界の過剰生産と輸出攻勢が根本原因だからだ。

韓米首脳は昨年、３５００億ドルの対米投資と、韓国への相互関税を１５％に引き下げることで合意した。韓国国会は１２日、対米投資特別法も可決した。それにもかかわらず、ＵＳＴＲ代表は「通商合意事項は維持される」としながらも「３０１条調査の結果によっては、関税または他の措置があり得る」と予告した。韓国が米国の他の通商合意国である日本や台湾より差別的扱いを受けたり、追加関税報復を受けたりすれば、合意履行の動力は弱まらざるを得ない。

ＵＳＴＲはさらに、国別の通商法３０１条追加調査にも言及した。韓国がデジタル地図の海外持ち出しを認めるなど米産業界の非関税障壁要求に応えようと努力している状況で、米国の追加調査対象となったり関税の打撃を受けたりする事態は防がなければならない。善意が悪意で返されるなら、両国のためにならない。