李在明（イ・ジェミョン）大統領は２９日、非交渉団体（２０議席未満の少数政党）や無所属議員を青瓦台に招き、「他国でも国内問題では意見の相違で争うことはあっても、外交・安保分野で自傷的な行為に及ぶ例は多くないが、わが国にはそのような要素が残っているようだ」と述べた。最近の野党「国民の力」張東赫（チャン・ドンヒョク）代表の訪米活動を念頭に、間接的に遺憾の意を示したものとみられる。
李氏は同日午後、非交渉団体・無所属議員を青瓦台に招いての昼食懇談会で、「国内情勢も非常に混乱していたが、それは自らの力で乗り越えられる。一方、対外環境の悪化は我々だけの力では容易ではない」と話したうえで、こう強調した。さらに「困難な状況を克服するため、とりわけ対外関係では公的な立場を取ってほしい」とし、「国民もこの危機を乗り越えるため、政治が統合の力を発揮することを望んでいるはずだ」と付け加えた。
これに対し張代表はソーシャルメディア（ＳＮＳ）で、「反米親中の中止を求めることは『自傷行為』ではなく『国益の防衛』だ」とし、「虚偽情報でイスラエルのホロコーストを刺激し、韓米同盟を揺るがすことこそ外交的『自傷行為』だ」と反論した。
この日の懇談会には、祖国革新党、進歩党、改革新党、社会民主党の少数野党４党と無所属議員ら約２０人が出席した。祖国革新党の徐旺鎮（ソ・ワンジン）院内代表は「政府の国政課題でもある再生可能エネルギー中心のエネルギー大転換を、より一層加速してほしい」と話した。改革新党のチョン・ハラム院内代表は「悪質な苦情に対し、誰も盾にならず現場の教師が対応を迫られている問題が重要だ」として、教師訴訟の国家責任制導入を提案した。進歩党の尹鐘五（ユン・ジョンオ）院内代表は「長期保有特別控除は必ず見直すべきだ」と主張した。
ユン・ダビン記者 イ・チェワン記者 empty@donga.com
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