米国とイランの戦争が、終戦合意も大規模軍事行動もない一種の「冷戦」に入りつつあるとの見方が出ている。米軍がホルムズ海峡周辺に足止めされる状況が数カ月続けば、１１月の中間選挙を控えるトランプ大統領にとって最悪のシナリオとなる。対立の長期化は、原油や尿素、アルミニウムなど中東産資源に依存する韓国経済により大きな打撃を与えかねない。
米政治メディア「アクシオス」は２８日、複数の米政府関係者の話として「米国とイランの対立は、金融制裁や海上封鎖が続く中で『交渉のための交渉』が繰り返され、冷戦期に似た段階に入った」と報じた。いずれも戦争コストと被害を懸念して戦火の拡大を避ける一方、後退もできないという膠着状態が終わる兆しが見えない。
イランはホルムズ海峡の開放と引き換えに、米国が対イラン海上封鎖を解除し、核問題は別途の後続協議で扱うべきだと主張している。しかし、トランプ政権は核放棄なしに撤退はできないとの立場であり、接点は見いだせていない。この状態が続けば、米国の戦費が１兆ドル（約１４８０兆ウォン）規模に膨らむとの見通しも出ている。
対立の長期化は、ホルムズ海峡でタンカーなど２６隻が足止めされている韓国にとっても深刻だ。韓国政府は代替航路を通じて、５月中に７４６２万バレルの原油を確保する計画だが、４月より５０％以上多いものの、昨年の月平均導入量より依然として１割以上下回る。石油化学の基礎原料ナフサの在庫も約１カ月分にすぎない。石油最高価格制に伴い、韓国政府が石油精製企業に補填する費用も週５千億ウォン規模で増加しており、出口戦略が急務だ。
こうした中、中東の主要産油国であるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が、加盟国の生産量を統制する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）から来月１日に脱退すると発表した。世界中のタンカーは中東産の代わりに米国産石油を求めて、メキシコ湾へと押し寄せている。北欧の産油国ノルウェーは、海上原油・天然ガス開発のために北極地域の掘削を増やすという。韓国政府とエネルギー企業も、当面必要なエネルギーの確保にとどまらず、急速に再編されているグローバルエネルギー供給網の中で自らの役割を再設計する必要がある。
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