クーパンのオーナーはキム・ボムソク氏、公取委が責任を明確化

クーパンを事実上支配するクーパンＩｎｃのキム・ボムソク議長が、企業集団のオーナー（同一人）に指定された。これにより、オーナー一族による私益便宜供与（特定系列への集中的発注）など、より強化された規制の直接対象となる。クーパンは同日、声明を通じて行政訴訟を予告した。

公正取引委員会は２９日、来月１日付で今年の公示対象企業集団（大企業集団）を指定し、クーパンの同一人をキム議長に変更すると明らかにした。クーパンの同一人が変更されるのは、２０２１年に資産総額５兆ウォン以上の大企業集団に指定されて以来初めてとなる。

クーパンが同一人指定の例外要件から外れたのは、キム氏の弟であるキム・ユソク氏の経営関与が確認されたためだ。クーパンの持株会社であるクーパンＩｎｃの未登記役員であるユソク氏は、派遣形式で韓国内の関連会社に勤務している。これまで公取委は、ユソク氏が取締役会などに直接関与せず、年俸も登記役員（約３０億ウォン）より低い約５億ウォン水準であることから、役員には当たらないと判断していた。

しかし今年の現地調査で、ユソク氏の職級がクーパン内で最上位水準の副社長級であることが確認された。譲渡制限付き株式（ＲＳＵ）を含む年間報酬や待遇も登記役員に準じていた。ユソク氏は物流・配送政策関連の会議を数百回以上主宰し、クーパンロジスティクスサービス（ＣＬＳ）の代表取締役らを招いて、週間業務実績を点検することもあった。主要事業の具体的な業務執行方針を決定するうえで、事実上影響力を行使していた事実も明らかになった。

同一人がキム議長に変更されたことで、クーパンに適用される規制は大幅に強化される。オーナー一族（４親等以内の血族、３親等以内の姻族）が２０％以上の持分を保有する海外系列会社の開示義務が課されるほか、私益便宜供与の禁止規制の対象にも含まれる。外国人が大企業集団のオーナーに指定されるのは、李宇鉉（イ・ウヒョン）ＯＣＩホールディングス会長に続き２例目となる。公取委の崔章官（チェ・ジャンガン）企業集団監視局長は「企業集団を実質的に支配する者と、政策適用の最終責任者である同一人を一致させ、権限と責任の乖離を解消した点に意義がある」と説明した。

クーパン側は公取委の決定に反発し、法的手続きに入る方針を示した。同社は指定前の協議過程でも異議を申し立てていた。


世宗市＝キム・スヨン記者 syeon@donga.com