幼児塾のテスト禁止違反なら売上の６％課徴金

与野党は１２日、英語幼稚園など乳幼児向け塾の「レベルテスト」を禁止する塾法改正案や、不法スパムメッセージに対して最大で売上の６％の課徴金を科すことができる法案など、計５５件の法案を国会本会議で処理した。与野党がフィリバスター（無制限討論）なしに本会議で法案を処理したのは、１月２９日以来初めてだ。

与野党は同日、本会議を開き、塾法改正案を在席２０２人のうち賛成１８６、反対４、棄権１２で可決した。法案には、塾の設立者・運営者・講師や個人家庭教師が、幼児を対象に募集やレベル別クラス分けを目的とする試験や評価を実施することを原則として禁止する内容が盛り込まれた。いわゆる「４歳試験」「７歳試験」と呼ばれてきた幼稚園・就学前児童向け塾のレベルテストを防ぐ狙いがある。

不法スパムメッセージなどを防止するための情報通信網法改正案も、本会議を通過した。違法なスパムメッセージなどを送信した事業者に対し、売上高の最大６％以下に相当する課徴金を科すことができるようにする内容が柱となっている。

賃金未払い事業者に対する法的責任を強化する労働基準法改正案も可決された。これまで賃金未払いについては３年以下の懲役または３０００万ウォン以下の罰金が適用されていたが、今後は５年以下の懲役または５０００万ウォン以下の罰金を科すことが可能となる

この日可決された法案のうち、加湿器殺菌剤被害者の遺族が本会議を傍聴する中、被害救済のための特別法改正案も国会を通過した。加湿器殺菌剤事件を社会的惨事と規定し、被害者に対する国家の損害賠償責任条項が法律に盛り込まれた。政府出資や事業者の負担金などを財源とする被害救済基金も設置される。


キム・ジャヒョン記者　イ・スンウ記者 zion37@donga.com