トランプ米政権は１１日（米東部時間、韓国時間１２日）、韓国、中国、日本、欧州連合（ＥＵ）など１６の経済主体を対象に「通商法３０１条」に基づく調査を開始したと明らかにした。通商法３０１条は、米国企業に対する不合理で差別的措置に対応するため、特定国に対して大統領に関税賦課の権限を与えている。トランプ政権は先月、米連邦最高裁が相互関税を違法と判断したことを受け、通商法１２２条を根拠に１０％のグローバル関税を導入し、これを１５％に引き上げる方針を示している。ただし、グローバル関税は有効期間が「１５０日」に限られ、今年７月までしか適用できないため、その前に３０１条調査を終え、相互関税に代える考えだ。
今回の米国の措置は、同日、韓国国会で韓米関税交渉の後続措置である「韓米戦略的投資管理のための特別法」（対米投資特別法）が可決される前に公表された。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は同日の資料で、外国の「過剰生産」が「既存の米国内生産を代替したり、米製造業への投資や拡張を阻害したりする」と指摘した。過剰生産を３０１条調査の名分とし、今後の基準として掲げた形だ。各国が自国内の消費量を上回る製品を生産する状況を問題視したもので、韓国など対米輸出比率の高い国を念頭に置いた措置とみられる。
実際、ＵＳＴＲは連邦官報で韓国について「大規模または持続的な貿易黒字により、構造的な過剰生産能力および過剰生産の証拠が確認される」と指摘した。また「韓国は電子機器、自動車および自動車部品、機械、鉄鋼、船舶などの分野で輸出を通じて貿易黒字を維持している」と強調した。
一方、ＵＳＴＲのグリア代表は同日の記者会見で「追加の３０１条調査も予想される」と述べ、デジタルサービス税、医薬品価格、コメ市場へのアクセスなどを挙げた。これらの事案についても調査したうえで、必要なら関税賦課などの措置に踏み切る可能性を示唆した。
申晋宇 niceshin@donga.com
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