与党議員６８人が声明 「米国のベネズエラ作戦は国際法違反」

与党「共に民主党」の国会議員らが、米国によるベネズエラ軍事作戦について「国際法上の手続きを欠いた武力行使は、国際平和と安定を深刻に脅かしかねない」として懸念を示した。

李庸瑄（イ・ヨンソン）、李在康（イ・ジェガン）議員ら民主党議員６８人は６日、共同声明を発表し、３日に行われた米国によるベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦について、「国連憲章第２条４項の武力行使禁止原則および第２条７項の内政不干渉原則に照らし、深刻な欠陥を有する」と指摘した。

声明では、「これらの原則は国際社会の普遍的規範で、国際秩序の根幹を成す核心であり、いかなる場合も例外なく順守されるべきだ」とし、「提示された『麻薬密売容疑』は国際法上、自衛権行使の要件を満たさず、他国の領域内で当該国の司法手続きを経ない強制連行は主権尊重の原則に反する」と強調した。犯罪者であっても、当該国の司法手続きを踏まない拘束は容認し難いとの趣旨だ。

米司法省が公開したマドゥロ氏の起訴状によると、同氏は麻薬テロ、コカイン輸入共謀、機関銃所持など複数の犯罪容疑を受けている。ベネズエラ国会議員や外相在任時から「太陽のカルテル」と呼ばれる麻薬密売組織を通じて富を蓄積し、大量のコカインを米国に流入させたというのが米国側の判断だ。

「共に民主党」議員らは、「マドゥロ政権が示してきた民主的正当性の欠如や人権弾圧は国際社会の批判を免れない」としつつも、「特定の強大国が一方的な判断で他国の主権を侵害できるとの認識が広がれば、国際秩序全体の不安定化につながる」と付け加えた。さらに、「われわれは国連の役割と努力を支持し、国際社会がベネズエラ事態の平和的解決と民主的回復に向けて、共同で協力することを求める」と強調した。


キム・ジャヒョン記者 zion37@donga.com