住宅購入時の金融負担、５年ぶりの低水準 ソウルは上昇

住宅購入時の融資などに伴う金融負担が、５年ぶりに最も低い水準となったことが分かった。ただ、ソウルは逆に上昇し、依然として負担が重い状況が続いている。

韓国住宅金融公社によると、昨年３四半期（７～９月）の全国住宅購入負担指数（Ｋ－ＨＡＩ）は、前期（６０．４）より０．８ポイント低い５９．６となり、３期連続で下落した。同指数は、中央値所得の世帯が中央値価格の住宅を標準的な住宅ローンで購入した場合の、元利金返済負担の程度を示す。指数が６０を下回ったのは、２０２０年４四半期（５７．４）以来、４年９カ月ぶりとなる。

負担が軽減した最大の要因は金利低下だ。２０２２年末に年５～６％台に達していた住宅ローン金利は、昨年下半期には年３％台半ばまで低下した。加えて、昨年３四半期の１世帯当たり月平均所得（５４３万９０００ウォン）が前年より３．５％増加するなど、所得が伸びたことも影響した。所得が増える一方、金利低下で元利金返済負担が軽くなれば、その分金融負担は低下する。

一方で、地域間の二極化は一段と進んだ。ソウル（＋１．８ポイント）や世宗（セジョン、＋１．６ポイント）などは、全国指数が下落する中で逆に上昇した。ソウルや主要拠点地域のマンション価格が急上昇した影響が大きい。特にソウルの指数は１５５．２と、広域自治体の中で最も高く、住宅取得のハードルが依然として高いことを示している。


チュ・ヒョンウ記者 woojoo@donga.com