金融監督院長「クーパンの高金利融資は『パワハラ』、検査移行の段階に」

李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は５日、クーパンの出店業者に対し年１８．９％の高金利を課すクーパンファイナンシャルの融資商品について、「いわゆる『パワハラ』に近い状況ではないかとの判断をしている」と述べた。金融監督院として、同社に対する強力な検査に乗り出す考えを示した。

李氏は同日、ソウル市永登浦区（ヨンドゥンポグ）の金融監督院の記者室で、クーパンの「販売者成長融資」をめぐり、「金利算定の基準が極めて恣意的で、結果的に（クーパンが）暴利を得ているように見える」と指摘し、「その点を精密に点検し、検査へ移行している段階だ」と説明した。

クーパンファイナンシャルの融資の最高金利は年１８．９％。法定最高金利（２０％）を下回るものの、ノンバンクの信用貸付金利と比べると高い水準にある。年商４０兆ウォン規模の「流通の巨人」であるクーパンが、プラットフォームの優越的地位を利用して高利貸し的な営業を行っているのではないか、との批判が出ている理由だ。

李氏は最近、大型流通プラットフォームも金融機関に準じた規制を受けるべきだと主張してきた。これについては、「決済分野は電子金融取引として金融業の規律対象になっている一方、肝心の電子商取引については（監督権限が別の省庁に分かれ）二元化されている」としたうえで、「（ハッキング事故によって）国民がそのたびにカード番号を変更するなどの苦痛を強いられる事態が繰り返されている」と指摘した。


カン・ウソク記者 wskang@donga.com