「統一教会の財産目録を提出して」 文体部が関連財団に要請

文化体育観光部（文体部）は１２日、世界平和統一家庭連合（統一教会）の「世界平和統一家庭連合維持財団」（統一財団）に対して最近、財産目録の提出を求めたことについて、「通常業務の一環だ」と説明した。「先ごろ統一財団が定款変更の承認を申請してきたため、手続きを進める過程で必要となり、目録の提出を求めた」という。

統一財団は、統一グループ企業を統括する組織で、モナ龍平（ヨンピョン）、イルシン石材、セイル旅行社、一和（イルファ）など１４の系列会社を傘下に持つ。統一教会の宣教・教育事業や理念実現のための活動を支援する財源を確保し、財団所有の土地や建物など資産を管理する非営利法人で、文体部の監督を受けている。定款上、基本財産に変動が生じたり、土地の売買・取得を行ったりする場合は、裁判所登記の前に文体部の承認が必要とされている。文体部側は、関連書類に不備があったため、補足資料として財産目録の提出を求めたにすぎないと説明している。文体部の関係者は「（財団の許可取り消しなどとは）全く無関係だ」と話した。

ただ、今回の財産目録提出要請が、李在明（イ・ジェミョン）大統領や崔輝永（チェ・フィヨン）文体部長官らが統一教会を念頭に「解散」に触れてきた最近の状況と無関係ではないとの見方も出ている。崔長官は１０日、国会法制司法委員会で「宗教団体は民法に基づいて設立・運営され、法令違反や公益侵害が認められた場合には、設立許可の取り消しや解散が定められている」とした上で、「公益侵害が認められるかどうか、複数の事実について綿密な確認が必要だ」と答弁していた。

統一教会側の関係者は「教団そのものではなく、関連企業などを管理する統一財団に対して資料提出の要請があった」とし、「文体部が通常業務を進める中で、目録を求めたものだと思われる」と話した。


趙鍾燁 jjj@donga.com