旧統一教会、日本でも自民党との癒着が問題化 「議員３８１人中１７９人が選挙支援などで関係」

日本では現在、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令をめぐって裁判が進行している。２０２２年７月、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、犯人が「母親が旧統一教会に多額の献金をして家庭が崩壊した」と動機を語ったことで、同教団の高額献金問題が大きく浮上し、社会的な波紋を広げた。日本政府は翌年、裁判所に解散命令を請求し、今年３月に東京地裁で解散命令決定が出たが、教団側が即座に抗告し、現在は２審が続いている。

日本の宗教法人法は、法令違反により公共の福祉を害する行為や、宗教団体の目的から逸脱した行為が認められた場合、解散命令を出すことができると定めている。東京地裁は１審判決で、旧統一教会の高額献金について「類例のない膨大な規模の被害を生じさせた」とし、「（現在も）看過できない程度の規模の被害が生じている」と指摘した。裁判過程で高額献金で被害を受けた人が少なくとも１５００人以上に達し、被害額は２０４億円（約１９３０億ウォン）に達することが確認された。裁判所は「最近まで被害が続いていたにもかかわらず、教団側の対応は不十分だった」として解散命令を下した。

今回の解散審理は主に高額献金問題を扱っているが、旧統一教会と与党自民党との癒着疑惑に注目する声も多い。安倍氏を銃撃した山上徹也被告は、母親が自宅まで売却して、旧統一教会に総額１億円（約９億４千万ウォン）を献金していたことを知り、強く反発したという。当初は教団関係者を狙っていたが、接近が困難だったため、旧統一教会の行事に祝電を送った安倍氏を標的に変えたという。安倍氏が旧統一教会と直接の関係を持っていたかどうかは明らかになっていないが、弟の岸信夫元防衛相は、教団が選挙支援をしたことがあったと認めている。

この問題を受け、日本メディアは旧統一教会と自民党の癒着疑惑を集中的に報じ、波紋が広がった。岸田文雄元首相は２０２２年８月、旧統一教会と接点があったとされる閣僚７人を交代させた。自民党も同年９月の内部調査で、所属国会議員３８１人のうち半数近い１７９人が旧統一教会と「接点」を持っていたと発表した。接点の有無は８項目で、選挙でボランティア支援、教団主催の会合への出席、教団や関連団体への会費支出などが含まれていた。自民党は「重い結果として反省する」とし、事実上の癒着を認め、教団との絶縁を約束した。

しかし、朝日新聞は昨年１０月、石破茂内閣（当時）における次官級５４人のうち２４人が旧統一教会と関係していたと報じた。中には選挙支援を受けたことや、教団に会費を納めていたことを認めた人もおり、問題は今も尾を引いている。


黃仁贊 hic@donga.com