大統領直属国民統合委員会の李石淵（イ・ソクヨン）委員長は１１日、与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表の面前で「国論分裂と国民間の対立の震源地はまさに政治と国会だ」と苦言を呈した。「１２・３非常戒厳」、弾劾、早期大統領選を経て、与野党対立が極限まで深まっていることへの懸念を示したのだ。法制処長を務めた李氏は、「共に民主党」が推進している「法歪曲罪」（刑法改正案）についても、違憲の可能性を指摘し再考を求めた。
李氏は同日午前、国会で鄭氏と会い「政治的対立は難しい問題だが、国民から見ると真の対立ではなく、党利党略に基づくものと映り、大きな失望を招いている」と強調した。さらに「現実政治については、非難されようが門前払いされようが、言うべきことは言わねばという考えで申し上げた」と述べ、「共に民主党」に続き野党「国民の力」も訪問する意向を示した。
「共に民主党」の改革ドライブに対する懸念もにじませた。李氏は「政治は、憲法が定めた軌道に沿って運航する衛星の役割を果たすべきだが、この軌道を外れた政治は、もはや憲法的状況ではない」と述べた。最近、「共に民主党」が推進している内乱専担裁判部や法歪曲罪などの司法改革案が違憲論議を呼んでいることを念頭に置いた発言とみられる。
これに対し鄭氏は「憲法の精神に沿って進み、憲法で国民を統合するのが最も良いのではないか。非常に明快なお言葉を肝に銘じる」と応じた。続けて「政治が国民不安の震源地という痛烈なご指摘を重く受け止める。どうすれば国民が安心できるのかを考えながら、国会と政治をしっかり運営していく」と述べた。
李氏は鄭氏との非公開会談直後、記者団に対し「法歪曲罪だけは再考してほしいと申し上げた」と明らかにした。李氏は、この法案が司法府の独立を侵害し、捜査機関を萎縮させ得る点を挙げ、政治的な目的を優先した立法は憲法の価値を損なうおそれがあると伝えたという。「共に民主党」が推進する法歪曲罪は、検事や裁判官が法律を不当に適用したり歪曲したりした場合、処罰する内容を盛り込んでいる。
キム・ジャヒョン記者 zion37@donga.com
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