トランプ米政権は１０日、１００万ドル（約１４億７千万ウォン）を支払えば米国の永住権を迅速に発給する「トランプ・ゴールドカード」（写真）の申請受け付けを開始した。また、米国外所得に対し無税で年間２７０日間、米国滞在が可能となる５００万ドル（約７３億５千万ウォン）の「プラチナカード」を新設する計画も明らかにした。英紙ガーディアンは「強硬な反移民政策を掲げるトランプ大統領が、富裕層だけを選んで受け入れようとしている」と報じた。
トランプ氏は同日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に、自身の顔が入ったトランプ・ゴールドカードの写真を掲載し、申請サイトの開設を告知した。トランプ氏は「ゴールドカードは、資格あるすべての人への市民権直行チケットだ」と述べた。トランプ氏は今年２月、既存の投資移民ビザ（ＥＢ５）制度を廃止し、ゴールドカード制度導入を予告した。
公開された申請サイトによれば、個人の場合、１万５千ドル（約２２００万ウォン）の手数料を支払うと国土安全保障省の永住権審査が始まり、数週間後に承認の可否が決定される。承認された申請者が１００万ドルを追加で納付すれば、既存の雇用移民ビザ「ＥＢ－１」または「ＥＢ－２」が発給される。サイトには「申請者が１００万ドルを納付した事実は、米国に実質的な利益をもたらすとの証拠だ」と記載されている。状況によっては追加費用が生じる場合があり、国によってはビザ発給の待機期間が１年以上になる可能性もあるという。
企業向けゴールドカードは、企業が従業員１人当たり１万５千ドルの手数料を支払った後、審査完了時に従業員１人当たり２００万ドル（約２９億４千万ウォン）を追加で納付する仕組みだ。年間１％の維持手数料が加算され、譲渡時には５％の手数料が追加される。
アン・ギュヨン記者 kyu0@donga.com
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