李大統領「行政統合、政治的利害から脱却すべき」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は８日、「分権と均衡発展、自治の強化は、もはや大韓民国の持続的成長のために避けられない国家的生存戦略となった」と述べ、「５極（首都圏、東南圏、大邱・慶北圏、中部圏、全羅圏）・３特（済州、全北、江原）」を中心とする多極体制を強調した。

李氏は同日、ソウル龍山（ヨンサン）の大統領室で開かれた大統領直属・地方時代委員会の報告会で、「成長の動力を新たに確保すべき時」と強調した。冒頭発言で李氏は「現在、韓国社会が直面している最大の課題は成長の回復だ」とし、「これまで首都圏中心の一極体制を通じて成長戦略を推進してきた。相当な成果を上げたのは歴史的事実だが、最近は首都圏集中が過度に強まり、むしろ潜在力を損なう状況に至った」と指摘した。

李氏は締めくくりの発言で「今のような首都圏集中が続けば、非効率は本当に耐え難いものになる」とし、「（均衡発展は）われわれが生きていくための唯一の道だ。重要な国家的課題として推進する」と重ねて強調した。

また、「財政配分の際、首都圏との距離に応じて加重して地方にインセンティブを与える方式を動員しているが、主要な国家政策の決定においてもこの方式を強力に推進する」と述べた。李氏は８月１日の全国１７市・道知事懇談会でも「地域均衡発展は地方への一時的な配慮や施しではなく、国家の生存戦略だ」とし、国家政策の決定において「地方優先の原則」を守ると約束した。

同日の討論では行政統合の問題が主に扱われた。李氏は「最後の段階で政治的利害関係によって足を引っ張られる場合が多い」とし、「私も政治家だが、長期的視点でそこから脱却しなければならない」と強調した。さらに「行政官庁の所在地は必ず１つの住所でなければならないというのも、ドグマ（独断的信念）ではないか」とし、「そんなことで争う必要はない。実用の観点から見れば、（行政官庁所在地の）住所も２カ所にできる」との考えを示した。


朴訓祥 tigermask@donga.com