大庄洞（テジャンドン）事件の民間業者である弁護士の南旭（ナム・ウク）被告側が、ソウル市江南区新沙洞（カンナムグ・シンサドン）・カロスキルにあるビルに対する追徴保全の解除を検察に要請したことが分かった。追徴保全とは、犯罪収益の隠匿を防ぐため、裁判所の判決前まで財産処分をできなくする手続きであり、建物は仮差押えの対象となる。
１４日、法曹界によると、最近南被告側は、名義を借りて１７３億ウォンで購入したとされるカロスキルのビルについて、ソウル中央地検に仮差押え解除を要請したという。南被告側は「速やかに追徴保全が解除されなければ、国家賠償請求を検討する」との意見書を提出したとされる。これに先立って裁判所は２０２３年１月３日、検察の追徴保全請求を認め、南被告とチョン・ヨンハク会計士らの実名および借名保有が疑われる不動産・債権など計８００億ウォンの財産を凍結していた。
南被告は、大庄洞事件の１審で追徴金が科されなかったことを受け、没収・追徴保全された財産の一部を先に解除してほしいと要請したものとみられる。ソウル中央地裁刑事合議２２部（趙炯又〈チョ・ヒョンウ〉部長判事）は、先月３１日、南被告とチョン被告にそれぞれ懲役４年と５年を言い渡したが、追徴金は科さなかった。民間業者らが得た約７８００億ウォン台の収益のうち、金万培（キム・マンベ）被告が柳東珪（ユ・ドンギュ）被告に支払うと約束した４２８億ウォンのみ追徴できると判断したためである。検察は６月２７日の論告求刑公判で、南被告とチョン被告に対しそれぞれ１０１１億ウォンと６４７億ウォンを求刑したが、裁判部は受け入れなかった。
さらに検察が控訴を放棄したことで、控訴審裁判所は刑事訴訟法第３６８条（不利益変更禁止）により、第１審より重い刑を言い渡すことができなくなった。刑が確定すれば、南被告らに追徴金は科されない見通しである。チョン被告ら残る大庄洞民間業者も、南被告と同様に今後追徴保全の解除を求めるものとみられる。
ソン・ジュンヨン記者 hand@donga.com
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