大統領秘書室長「職権乱用罪が政治報復の手段にならないように」

姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長は１２日、「職権乱用の捜査は厳格に判断して行うよう指示した。職権乱用罪が政治報復の手段として使われないようにする」と述べた。また「来年上半期には監査院法を改正して、政策監査の廃止を制度化する」と強調した。「１２・３非常戒厳」に関与した疑惑がある公職者の人員粛清を進める政府タスクフォース（ＴＦ）が動きを加速させる中、政治報復論議の沈静化を図ったものとみられる。

姜氏は同日の定例会見で「刑法上の職権乱用罪の構成要件を明確にするため、法改正も推進する」と述べた。公職者に対する職権乱用捜査の慣行を改善し、政治報復捜査に悪用されないようにするということだ。

監査院による政策監査の廃止も法制化する方針だ。姜氏は「今年中に監査事務処理規則を改正し、来年上半期に監査院法を改正して政策監査の廃止を制度化する。公職社会に蔓延する監査恐怖を取り除く必要がある」と強調した。

ただし、１２・３非常戒厳の不法行為に関与した公職者を調査する「憲法尊重政府革新ＴＦ」の設置が本格化し、公職社会は動揺している。重点点検対象の１２機関に指定された外交部は「外交部としてもＴＦを構成する予定だ」と明らかにし、警察庁は監察官室を中心にＴＦへの人員拡充を検討している。中将以下の将官人事が迫る軍では、非常戒厳関連の疑惑が持ち上がった場合、関与の有無にかかわらず昇進対象から除外されるとの見方も出ている。


朴訓祥 tigermask@donga.com