中東の代表的な親米国であるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が、先月２８日に米国・イスラエルとイランの戦争が勃発して以降、イランの主要な攻撃対象として浮上している。ＵＡＥの首都アブダビや経済中心地ドバイなどの民間施設が無差別攻撃を受け、「繁栄する安全地帯」とされたＵＡＥの地位も揺らいでいる。
ＵＡＥ外務省は１０日、イラク北部クルディスタン地域のエルビルにある在イラクＵＡＥ総領事館が前日、イランによるものとみられる無人機（ドローン）攻撃を受けたと発表した。ＵＡＥは「国際法とウィーン条約を明白に違反する攻撃だ」としてイラン側を強く非難した。
ロイター通信によると、同日ＵＡＥ総領事館には計３機のドローンが飛来し、このうち１機が総領事館近くに落下して火災が発生した。ただし、人的被害はなかった。
ＵＡＥ本土への攻撃も執拗に続いている。ＵＡＥ国防省は１０日、同国に向けて発射された弾道ミサイル９発とドローン３５機の大半を迎撃したと発表した。戦争勃発以降、同日までにＵＡＥには少なくとも弾道ミサイル２６２発、巡航ミサイル８発、ドローン１４７５機が飛来した。これにより少なくとも６人が死亡し、１２２人が負傷した。
この被害は、今回の戦争の直接の当事国であるイスラエルよりもはるかに大きい。イランに対していかなる先制攻撃も行っていないＵＡＥが、イスラエルよりも大きな攻撃を受けるという予想外の事態が起きている。英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）のファワズ・ゲルゲス教授（国際関係学）は米ＣＮＮに対し、「世界経済の主要拠点であるドバイなどを攻撃することで、西側と中東全域に強い心理的衝撃を与えようとしたものだ」と指摘した。
両国の長年の敵対関係が、イランの攻撃の背景との見方もある。ＵＡＥは第１次トランプ政権期の２０２０年、イスラエルとアラブ主要国の外交関係樹立を柱とする「アブラハム合意」の主要参加国だった。イランはこの合意によって中東における自国の孤立が深まったとして強い不満を示してきた。
両国は過去、ホルムズ海峡の３つの島を巡って領有権争いも起こしている。イエメン内戦でも、イランは親イランのシーア派武装組織フーシを、ＵＡＥとサウジアラビアはスンニ派政府軍を支援し、代理戦争を繰り広げた。
相次ぐ攻撃を受けたＵＡＥでは、イランへの怒りが高まっている。ＵＡＥ政府関係者はＣＮＮに対し、「両国関係の真の信頼回復には数十年かかるかもしれない」と憤った。
ただし、国交断絶など双方の交流が完全に途絶える可能性は低いとの分析もある。ＵＡＥは中国に次ぐイランの第２位の貿易相手国だ。世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、２４年の両国間の貿易額は２８０億ドル（約４１兆ウォン）に達する。また約５０万人のイラン人がＵＡＥに居住している。
イ・ジユン記者 asap@donga.com
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