在韓米軍のパトリオット、ＴＨＡＡＤ（高高度迎撃ミサイルシステム）、ＡＴＡＣＭＳなどを中東へ転用する動きが進む中、米国とイランの戦争が長期化、あるいは戦況が急激に悪化した場合、米国が韓国に対して直接・間接の支援を求める可能性があるとの見方が出ている。韓国は同盟への貢献と域外紛争への介入の間で難しい選択を迫られる状況にあり、李在明（イ・ジェミョン）政権の実用外交路線の試金石になるとみられる。
米国とイランの戦争が長期化の兆しを見せる中、大統領府など政府内部では、米国が在韓米軍戦力の転用に加え、軍事的・非軍事的支援を要請する可能性への懸念が出ている。韓国の軍需支援や派兵は、在韓米軍の戦力を中東へ移す問題とは次元が異なると見るためだ。政府関係者は「これまで米国から支援要請が来たことはない」と線を引いた。
しかし、戦況次第では韓国に「支援の請求書」を突きつける可能性もあるとの観測が出ている。ホルムズ海峡の封鎖を宣言したイランが、タンカーなど海峡通過を阻止するため機雷を敷設しているとされる中、日本は米国からの要請に備え、海上自衛隊の派遣の可否を水面下で検討している。欧州の米国同盟国も、ホルムズ海峡で始まる米軍のタンカー護衛作戦への支援を準備している。トランプ米大統領は、地上軍投入の可能性についても依然として排除していない。
政府は米国の支援要請の可能性について慎重な姿勢を保っている。政府関係者は、李氏が１０日の閣議で「在韓米軍が自国の必要に応じて一部の防空兵器を搬出することに反対の意見を示している」と明らかにしたことについて、「今後、韓国軍の戦力支援の可能性を先制的に遮断する効果を持ち得る」と述べた。
申圭鎭 newjin@donga.com
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