コスピ初の４０００突破、「ビッグ２依存」を超えてこそ持続可能

２７日、総合株価指数（コスピ）が史上初めて４０００ポイントを突破し、韓国資本市場の歴史を塗り替えた。同日、コスピは前営業日比２．５７％高の４,０４２．８３で取引を終えた。６月２０日に３０００ポイントを超えてから４か月、今月２日に３５００ポイントの山を越えてから１か月も経たずに「４０００コスピ）」に到達した。米国・欧州・日本など世界の株式市場と比較しても、はるかに熱い上昇といえる。韓国株が慢性的な「コリア・ディスカウント（株価低評価）」から脱し、「コリア・プレミアム」への構造転換を開始したとの期待が高まっている。

韓国株の勢いは、人工知能（ＡＩ）による需要拡大に伴う半導体スーパサイクル（超好況期）、米国の利下げ、政府の株式市場支援策への期待などの好材料が重なった結果だ。特に韓国経済を牽引する半導体業況回復の効果が大きい。２７日、三星（サムスン）電子株は史上初めて１株＝１０万ウォンを突破し、ＳＫハイニックスも５０万ウォン台に定着するなど、時価総額１・２位企業が相乗効果で市場をけん引した。

米中貿易摩擦の緩和の可能性が高まり、米株式市場が史上最高値を更新するなど、外部環境も追い風となった。これまで国内株を敬遠していた外国人投資家が戻ってきたことも、上昇の主要因である。外国人は今年下半期、国内株で１７兆ウォン超を純買いした。政府の強力な株式支援姿勢、住宅需要抑制策により豊富な流動性が株式市場に流入したことも追い風となった。

株価上昇は歓迎すべきことだが、不安要素も少なくない。市場の熱気が半導体や一部の大型株に極端に集中しているのが問題だ。三星（サムスン）電子やＳＫハイニックスなど大型半導体株は、コスピ取引代金の約３分の１を占める。コスピが３０００から４０００に上昇する間、むしろ値下がりした銘柄が多く、企業間の「貧富の格差」が拡大している。輸出の鍵を握る韓米関税交渉の妥結の可否も注視が必要である。ドル安傾向の中で、ウォンが特に弱含みであるため、外国人投資の継続も変数となる。

最近の株価上昇は構造的上昇というより、流動性と投資心理に依存している面が大きい。企業業績の回復と経済成長が支えられてこそ、韓国株の安定的なアップグレードが可能である。政府は短期的株価上昇を経済成績表と誤解せず、構造改革を通じて経済体質改善に集中すべきである。